ブラックストーンの社長兼最高執行責任者（COO）のハミルトン・E・（「トニー」）・ジェームズ氏は、2月6日にワシントンで開催されたパネル・ディスカッションの中で、「米国で保証付き退職年金口座が実現する可能性がある」と述べた。
ジェームズCOOと、ニュースクール大学シュワルツ経済政策分析センターでディレクターを務めるテレサ・ギラードゥッチ氏は、強制的な退職貯蓄口座に関する計画の概要を説明した。この計画では、雇用主と従業員がそれぞれ給与の1.5%を政府保証口座に拠出することが求められ、政府保証口座は承認された資産運用会社が運用し、年金として支払われる。退職口座を持たない人々にとっては強制的なものとなり、既に退職口座を持つ人々も加入することができる。
ジェームズCOOは、「この計画の重要なポイントは年金基金のような投資であることだ」と指摘する。年金基金の過去のリターンは、401k口座の2～3%に対して8.5%に上る。同COOは主要な資産運用会社と既にコンタクトしており、主要運用会社はこの計画を気に入っているとした上で、「（マネー）マネージャーにとってのスケールメリットは、大きな意味がある」と述べた。
労働人口の半分は従業員コストをカバーするため税額控除の対象になるであろう。ギラードゥッチ氏はアメリカ進歩センター（Center for American Progress）主催のパネル・ディスカッションで、「人々が計画に反対するとは考えにくい」と述べた。また、「この口座は分散化されたポートフォリオをより多くの人々に提供し、また将来の労働人口にもより適したものとなるだろう」との見解を明らかにした。
ジェームズCOOも、強制的というのは問題にはならないだろうと述べ、共和党と民主党のフォーカス・グループが賛同を示していることに言及した。トランプ氏が大統領に選出されたことを受けて「（計画が）承認されるチャンスは高まらなかったが、ワシントンの両党にそれを売り込むことができると我々は考えている」とコメントした。