P&I Japan newsletter – Dec. 2, 2020

執筆者：ブライアン・クローチ
2020会計年度の米労働省従業員給付保障局（EBSA）の行政措置は、所在不明年金加入者の回復によって再び増加を続けているが、EBSAの捜査担当者が焦点を当てたのはそれだけではなかった。
今年の初め労働省はプランスポンサーおよび登録投資顧問会社宛に、環境、社会、ガバナンス（ESG）をテーマにしたファンドの決定に関する文書を要求する通知の送付を始めた。
法律事務所モルガン・ルイス・アンド・バッキアスLLPのピッツバーグ在中パートナーであるエリザベスS.ゴールドバーグ氏は、「降って湧いたような話だ。2020年に労働省が捜査分野で集中しているのはESG関連のようだ」と語った。
取扱商品にESGファンドを加えたプランスポンサー宛に今年の春送付した行政通知の中で、労働省は「投資決定に責任を負う全ての個人または団体の名前、住所、責任内容」を示す資料を含む多数の文書を要求した。
ニューヨーク地域事務所のEBSA部長トーマス・リチェッティ氏は本誌が閲覧したサンプル書簡の中で、「年金プランの投資選択肢にESGファンドを含めるという年金受託者による選択、加入者と受給者に利益を提供する目的のみに年金プランを慎重に管理するという受託者責任の遵守、そして年金プランを管理するうえで適切な費用を支出すること、に関して 同省はより良く理解したいと考えている」と述べている。
新たな懸念事項
バージニア州アーリントン在住で全米プランスポンサー協議会の事務局長及び全米退職協会の政府関係業務主任責任者であるウィル・ハンセン氏は、最近のESG関連の捜査がプランスポンサーの新たな懸念事項になっていると語った。
「われわれは、プランスポンサーが、すぐに他の訴訟の真似をする法律事務所から訴訟を起こされるリスクに加えて、ESGファンドに関連したファンド選択に関する労働省の捜査というリスクも抱えることを懸念している」と彼は語った。
ゴールドバーグ氏よると、最近のESG捜査で同省が問題となる事項を発見し、または何らかの回復を行なったという認識はないとのことである。しかし、捜査開始直後に労働省は、米従業員退職所得保障法（ERISA）年金の受託者は投資利回りを犠牲にする、または追加のリスクを負うESGスキームには投資できないとする規則を提案した。30日間のコメント期間中に退職年金業界からの厳しい批判を受け、労働省が10月30日に発表した最終的な規則では提案にあったESGの文言を撤回し、代わりにERISA年金の受託者に投資利回りを犠牲にする、または追加のリスクを負う「非金銭的な」スキームに投資しないよう要求した。
労働省の広報担当者は、ESG捜査活動や、その結果として何らかの行政措置が取られたか否かに関する質問には回答しなかった。
ワシントンを拠点とするフェイガードリンカー・ビドル・アンド・リースLLPのパートナーであり、ジョージW.ブッシュ政権でEBSA担当の元労働次官補を務めたブラッドフォード・P・キャンベル氏は、ESG捜査を野球の「ブラッシングボール（打者を威嚇するための内角球）」に例え、「投資先は慎重に選択すべきであり、ESGだからという理由で特定の投資に肩入れしてはならないということを労働省は改めて認識させたかったのだと思う」と語った。

新政権が特定の問題にどのように取り組むかを予測するのはいつでも困難だが、ERISA法専門の弁護士によれば、バイデン次期政権はESG関連の捜査など労働省の行政上の優先事項のいくつかを一新する可能性が高いが、所在不明の加入者など他の優先事項は継続される見込みだという。
ガイダンスの欠如

10月下旬に公表されたEBSAの2020 年度執行数は、ESG固有の調査結果は含まないが、行政措置の継続的増加を正に示している。

同連邦会計年度に労働省は、2019年の20億ドル、2018年の11億ドルを上回る26億ドルを同省の捜査により回収した。労働省のファクトシートによれば、合計でEBSAは基金、加入者ならびに受給者への31億ドルを超える直接支払いを回収し、2019年の25億ドル、2018年の16億ドルから増加となった。

強制措置により回収された26億ドルのうち、概ね15億ドルは不明加入者を含む雇用終了受給権付与済加入者に関するプロジェクトからのもので、この数字は2019年にプロジェクトが回収した15億ドルに沿ったもので、2018年の8億800万ドルを大きく上回る。

不明加入者の問題は、不明加入者をどのように捜索するのが最適で、いつ捜索を慎重に終了できるか知ればよいのかが未だに不確かなため、プランスポンサーの悩みの種となっているとハンセン氏は言う。

『プランスポンサーは引き続き労働省と協働し、この問題が労働省と同じぐらい重要であることに気付いている。』とハンセン氏は続けた。『プランスポンサーが不明加入者をうまく突き止めるべく正確には何をすべきかについて、労働省からプランスポンサーに適切なガイダンスが未だに提供されていないことは残念だ。』

労働省が近年プランスポンサーの調査を行う際はいつも、キャンベル氏または同氏の同僚が認識している限りにおいて、調査は不明加入者に関する質問を常に含んでいると同氏は言う。

プランスポンサーから最大限のコンプライアンスを引き出し、不明加入者に最良の結果を得るために、労働省は『曖昧な基準やためらいがちの執行強制のようなものではなく、指し示すべき明確な基準かつ普遍的に採用されるもの』を提示すべきだとキャンベル氏は付け加えた。
次期政権ではそういったガイダンスが示されることをハンセン氏は期待している。

大改造？

強制措置がトランプ政権下で増加し続けたことは驚きだ、とワグナー法律事務所のセントルイス在住パートナー兼最高執行責任者であるであるトーマス・Ｅ・クラーク・ジュニア氏は述べた。

『もし4年前に賭けを持ち掛けられたのであれば、トランプ政権はブッシュ政権に近い姿勢を取るだろうと想定して、賭けに負けただろう。』と同氏は言い、『法令順守には関心があったが、総意としては（ブッシュ政権の）労働省は、コンプライアンスの向上につながるとしても、積極的ではなかったろう。』

クラーク氏によれば、トランプ政権は、違反を受けて罰則を科すことに積極的な姿勢を取る、オバマ政権下で着手されたアプローチを継続した。

トランプ政権はESGの調査に集中してきたが、『バイデン政権がこういった調査を更に進めることに焦点を置くかはわからない。』とゴールドバーグ氏は言う。

しかし、執行の焦点を不明加入員に置くことは、労働省にとって大成功であったため、新政権でも引き継がれる可能性が高いとキャンベル氏は言う。一方、クラーク氏と同様に、キャンベル氏も退職年金の分野は執行の優先順位を見極めるには新政権の人事の成り行きを見守るしかないだろうと締め括った。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：アーリーン・ジャコビアス

利益相反のないオルタナティブ投資コンサルタントは一段と稀少になっており、合併、新規株式公開（IPO）、資金運用サービスの追加によって減少傾向が続いている。

競争の激化、クライアントの要求、およびコンサルタント料への下方圧力が、オルタナティブ投資コンサルティングの世界を一変させた。コンサルタントは今や、投資一任運用を拡大させるとともにコミングルファンドも提供しようとしている。また、より大手のコンサルティング企業は買収を通じて規模の拡大を図っている。上場コンサルティング企業をコンサルタント料ではなく運用資産の手数料を基に市場が評価するのであれば、IPOも問題を生じる可能性がある。

プライベートエクイティ・コンサルティング企業としてスタートし、現在の資産運用額が660億ドルのステップストーン・グループは、ちょうど今年、株式上場した。アクシアLLCは、プライベートエクィティ・コンサルティング企業のトリーコーブ・キャピタル・パートナーズLLCを取得したばかりだというのに、不動産コンサルティング企業のアリニアムLLCを買収しようとしている。また、エーオンPLCはウイリス・タワーズワトソンPLCと合併しようとしている。エーオンが買収した先には、不動産コンサルタントの象徴的企業であるタウンゼント・グループも含まれる。タウンゼント・グループは過去数年間にコミングルファンドの運用やその他の投資一任運用の提供を開始している。ステップストーン、エーオン、タウンゼントの幹部はコメントを差し控えている。

一部のアセットオーナーはコンサルタントの利益相反の可能性について理解するための措置を講じようとしているが、それは容易なことではない、と業界専門家は見ている。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：ダニエル・ウォーカー

足元の環境下では、機関投資家は従来のアドバイスとCIO委託サービスの両面で、これまで以上にコンサルタントを頼りにすることが多くなっている。業界情報筋の見通しや本誌の年次投資コンサルタント調査のデータによると、こうしたトレンドは間違いなく続くとみられる。

最大手投資コンサルタント企業に関する本誌の年次調査の結果、市場の変動が激しかったことや今年前半の株価の下落にもかかわらず、アドバイスを提供した機関投資家の助言資産残高（AUA）は6月 30日までの１年間に3％増加して42兆6500億ドルとなり、米国内機関投資家の非課税のAUAは4％増の23兆5900億ドルとなった。

6月30日までの5年間では、機関投資家のAUAは24.6%の増加、同じく非課税AUAは28.5%の増加となった。

ウイリス・タワーズワトソンPLCの投資シニアダイレクター兼クライアントサービス米国責任者でシカゴを本拠とするジェイミー・エカート氏は、企業プランスポンサーの多くは、特に、「新型コロナウイルス感染拡大の結果として財務面の重圧や事業の困難に注力しており、時間を割けない時期に、年金プランの運用に多くの時間を割く余裕はない」と語る。

多くの企業クライアントにとってプランの運用委託が解決策となっている、とエカート氏は述べている。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：ダグラス・アペル

中国の規制当局は電子商取引企業の監視を強めると同時に、電子決済・インターネットファイナンスの巨大企業であるアント・グループの350億ドルという記録的な額の新規株式公開を、11月に突如差し止めた。こうした動きは、中国本土の勢いのあるハイテク企業の組入比率を高めている投資家にとってかなりの不安要素をもたらしている。

短期的なリスクにもかかわらず、投資家は引き続き、アリババ・グループ・ホールディングLtd、テンセント・グループ・ホールディングLtd、JD.com Inc、メイトゥアン、そして――二度目のIPOのチャンスがあるのなら――アント・グループを含めて、プラットフォーム企業の保有に長期展望を抱いている。

杭州に拠点を置くアント・グループの広報担当者は、同社の上場計画についてコメントを差し控えている。アントの上半期総収入のおよそ5 分の 2を占めるオンライン貸し付け事業に対して規制当局は厳しく規制しており、アントが近い将来、再び上場されることになれば、同社のオンライン富裕層資産管理や資産運用業務――総収入の6 分の1に満たない――がより脚光を浴びることになると、アナリストは語る。

今のところ、アントの株式公開を巡るひと悶着は「全般的なセンチメント改善につながってはいない」が、「こうしたニューエコノミー株の先行きは依然としてかなり明るいとわれわれは見ており」、急落する局面があれば押し目買いの絶好のチャンスかもしれない、とイーストスプリング・インベストメンツ(シンガポール)Ltdの香港に活動拠点を置く、アジア株式ポートフォリオ・スペシャリストのケン・ウォン氏は指摘している。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：ダグラス・アペル

2020年の経済を揺るがしている健康医療危機は、海外投資家の眼から見ると、中国国債の新たな魅力を一段と際立たせたに過ぎない、と業界のベテランたちは口を揃える。

2000年が開けると、市場アクセスの改善、ベンチマーク債券インデックスへの中国債の組み入れ、そして米中の貿易摩擦の一時的中断を背景に、同国への資金流入は増加傾向を見せていたが、中国経済が世界の先頭に立って新型コロナウイルス関連の難問を切り抜けたことで、その勢いは一段と加速している。

市場の状況は、今年、中国国債への投資を支持するような形で著しい展開を見せていると、フィデリティ・インターナショナルのアジア太平洋地域最高投資責任者で香港を基盤とするパラス・アナンド氏は述べた。同社の資産運用額は9月30日現在で6,114億ドルに上る。

中国経済にとって重要な試金石となった今年、「通貨は安定し…新型コロナウイルスのパンデミックをみごとに乗り切って経済活動を再開させ」、投資家により大きな信頼感を与え、中国債を加えるポートフォリオ構築の意義に賛同する論調を下支えしたと、同氏は付け加えた。

中国国債は「パンデミックを通じてポートフォリオの分散の一助となることが証明されたことで大いに好意的な注目を集めている」と、シンガポールを拠点に活動するマーサー・インベストメント・ソリューションズ(シンガポール) Pte. Ltdの債券マネジャー・リサーチ・スペシャリストのジャン・ドゥ・コック氏も同意する。同氏によれば、ヘッジコストを加味しても魅力的な利回りになることも魅了する点の一つになっている。

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執筆者：ロバート・ステイヤー

確定拠出年金（DC）のプランスポンサーやコンサルタントによると、大統領選をめぐり国内政治が流動化する中、DCプラン加入者の頭にあるのは別のことだという。

スポンサーやコンサルタントに寄せられる加入者からの疑問には、企業負担はいつ復活するのか、企業の退職金支払原資は十分か、退職貯蓄ファンドの投資配分をどのようにすべきか、一時解雇されたらどうしたらいいのか、ファンドからどのように資金を引き出すのが最良の戦略か、などだという。

DCコンサルタントやスポンサーによると、今秋の照会事項には大統領選関連のものもあったが、加入者が常に考えている事柄を基にした質問がそれより多かったようだ。ただ、選挙は新型コロナウイルスのパンデミックとともに、加入者が回答を求めるきっかけにはなっているという。

「何かをしなくてはと思っている人はいても、急を要すると言う人は多くはなかった」と、ウイスコンシン州ブルックフィールドに本拠を置くプラン・コンサルタントのフランシス・インベストメント・カウンセルLLCで加入者サービス担当首席・シニア副社長を務めるケリ・センド氏は言う。

企業のアドバイザーについて10月から11月半ばにかけて訊ねた571の質問のうち、加入者の最大の懸念は資産配分戦略に集中していたと、センド氏は語る。しかし、資産配分戦略に懸念があると答えたグループのうち、株式相場を非常に心配していると回答したのはごくわずかにすぎなかった。「これが加入プランに対する心配なのか、大統領選に絡んでの心配なのかはわからない」とセンド氏は述べている。

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執筆者：マルガリーダ・コレイア

州が提供する一部の退職貯蓄プランは、当初設定の投資オプションとしてのマネー・マーケット・ファンドが低金利によって抱える問題に対処しようと急対応している。

利回りは、ファンドの手数料をもはやカバーしきれない水準にまで低下し、州退職貯蓄プランの幹部はかつて起こりえないと一蹴してきた状況になるのではないかと危惧している。つまり、多くの労働者がとても安全と考えていた投資で、苦労して積み上げてきた貯蓄が純損失に陥るというリスクである。

加入者を落胆させないために、米国内で最大級の州退職貯蓄プログラム――オレゴンセーブス、イリノイ・セキュア・チョイス、そしてカリフォルニア州のカルセイバーズ――は、サービスプロバイダーと協力して手数料を引き下げ、場合によっては、手数料がファンドの利回りを超えないようにするために当初設定の投資オプションのストラクチャーを変更している。

イリノイ・セキュア・チョイスは投資手段として当初の投資オプションにある「90日ホールドファンド」に対する0.05％のプログラム管理手数料と州の手数料を共に放棄し、オレゴンセーブスはキャピタル・プリザベーション・ファンドの設定当初の1000ドルまでの貯蓄に対する管理手数料を引き下げた。

一方、カルセイバーズはサービスプロバーダーと協力して、当初の選択肢にあるキャピタル・プリザベーション・ファンドに対する基本ファンド手数料を放棄し、プロバイダーのマーケティング予算からの資金を再配分することでプログラム管理料を相殺することにした。

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執筆者：ポーリーナ・ピエリチャタ　

新ルールの導入により投資家のガバナンスの取り組みが強化されたことで、欧州のファンドマネジャーはスチュワードシップ戦略に細心の注意を払うことを余儀なくされている。

欧州でガバナンスの向上を目的とした一部ルールの改正 ―― 改正株主権利指令（SRD II）および英信託受託者に対して投資方針書の一部として投票方針を正式策定することを求める要件で、今年9月3日および10月1日にそれぞれ全面的に発効した――を巡る騒ぎが一段落した今、投資家やファンドマネジャーらは、その実施に注目している。SRD IIは、年次株主総会において投資家やファンドマネジャーらが所有するポートフォリオの株式すべてにおいて投票することを求めるとともに、株主に提示された議題に対して賛成票または反対票を投じたかどうか、そして、その理由について開示することを求めている。

こうした新しい要件に即した態勢を整えるのは、投資家にとって容易なことではない。投資家は投票権の行使に関して、これまでは、ファンドマネジャーや証券保管機関に依存してきた。これまでの一連の投票行動に関わる問題は、ルールが改正されても残ると投資家は言う。

ファンドマネジャー自身の方針も、特定の投票に関する根拠を説明するには深みに欠けるきらいが往々にしてあると投資家は言う。また、新ルールの導入がスチュアードシップ改善への道を開くことになるとしても、投資家の大多数が活用するプールファンドを設定すると――たとえ投資家自身のスチュアードシップ方針により別個の投票が求められるとしても――ファンドマネジャーは投票を分けられないことになると情報筋は指摘する。

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