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October 05, 2021 02:15 PM

Japan Newsletter — Oct. 6

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    水リスクと投資機会には注意が必要

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード

    機関投資家は投資リスクまたは投資機会として水により多くの注意を払う必要がある、と言われている。

    サステナビリティを推進するNGOグループ、セリーズ(Ceres-企業行動を環境保全の面から監視する米国のNPO)が水リスクに関して米国の4つの主要株価指数を調べたところ、半数以上のセクターで重大な水リスクが発見された。ほとんどの業界が水資源の減少、コストの上昇、汚染、気候変動、規制強化および水をめぐる競争激化など、水に関連したリスクを抱えている一方、ほとんどの企業は自社あるいは投資家のために、これらのリスク管理に十分な注意を払っていない、とセリーズは主張している。

    セリーズによると、これらのリスクは投資家にとって重要となり得るので、投資家は積極的に対応する必要性が出てくるだろう。「世界的な水の危機は世界的リスクだ。投資家は真に重要な役割を果たさなければならない」と、水に起因するサステナビリティ・リスクに対処するため、投資家と企業を動員する取り組みを担当しているセリーズの「ウォーター・プログラム」部長、カーステン・ジェイムズ氏は述べた。

    この目的のため、カリフォルニア州教職員退職年金基金(CalSTRS-ウェスト・サクラメント拠点、運用資産額3,184億ドル)を含む投資家の中には、セリーズとオランダ政府によって結成された「バリューイング・ウォーター・ファイナンス・タスク・フォース」を率いて、さらなる開示とサプライチェーン全体の水リスクの管理を含む水に関連した金融リスクに対する企業行動を推進している者もいる。

    CalSTRS、運用資産額620豪ドル(450億ドル)を擁するオーストラリアのシドニー拠点のスーパーアニュエーションHESTA、運用資産額2,660億ユーロ(3,118億ドル)のオランダ年金基金PGGM、およびその他の投資家の支援により、セリーズは投資ポートフォリオの水リスクを評価し、これに対応するための投資家向けツールキットを開発した。

    これらの投資家は、投資ポートフォリオ内の水に対する配慮の強化を目的とした投資家向けリソースである「セリーズ・インベスター・ウォーター・ハブ」にも参画している。

    運用資産額7,225億スウェーデンクローネ(831億ドル)を擁するスウェーデンの公的年金AP7(ストックホルム)にとって、サステナブル水投資は、2018年にインパックス・アセット・マネジメントとKBIグローバル・インベスターズに「グリーン・エクイティ・マンデート」を与えて以来の優先事項となっている。

    総額2億8,600万ドルのグリーン・エクイティ・マンデートは、サステナビリティ・ソリューションへの投資を目的とし、さらに投資からのインパクトを計測するための研究プロジェクトも含まれている。AP7は、グリーン投資を2025年までに倍増し、あらゆる資産クラスでグリーン・マンデートの増加を目標としている。

    需要と供給のギャップ

    2030年までに世界全体で水の需要と供給に40%のギャップが生じると予想されていることから、「その影響は巨大であり、それがますます明白になり始めている」と、ダブリンのKBIグローバル・インベスターズでシニア・ポートフォリオマネジャーを務めるキャサリン・ケーヒル氏は語る。同氏が担当する水戦略の運用資産額はこの2年間で倍増し、28億ドルに達している。

    水資源問題に取り組む企業や政府からの需要に加え、ESG投資全体が伸びていることもあり、水戦略は良好なパフォーマンスを示していると同氏は指摘する。

    「投資家は水と気候問題が複雑に結びついていると認識し始めている。水に注目する機関投資家が増えているが、水と気候問題が相互に極めて密接に結びついていることがその理由の一部だ」と、ワシントンを本拠とするカルバート・リサーチ・アンド・マネジメント(運用資産額360億ドル)でバイス・プレジデント兼ポートフォリオマネジャー、ジェイド・ファン氏は語る。

    水インフラに向けられる企業や政府のリソースが増加する見通しであることから、問い合わせも増えている、とファン氏は話す。同氏は、ESGデータに基づく一連の指標であるカルバート・レスポンシブル・インデックス(Calvert Responsible Indexes)の担当マネジャーとして、水リスク投資を統括している。

    投資家にとっては炭素の方がエクスポージャーを絞ることによって、より容易な管理が可能だが、水の場合は、供給、インフラ、処理など複数の極めて重要な補助的な評価基準値の検討が必要となる、とロンドンのインパックス・アセット・マネジメントでサステナビリティおよびESGの責任者を務めるリサ・ビービレイン氏は指摘する。インパックスでは、運用資産額380億ポンド(522億ドル)のうち18%を占める水戦略において、水資源の内部ガバナンス、水リスクの開示、透明性という3つの観点から企業を評価する。

    AP7にとってリスクの観点から問題となるのは、水リスクの開示に関する企業の透明性、希少な水や汚染された水の管理方法、そして投資が実生活に与えるインパクトである、とビービレイン氏は述べた。

    多くの業界にリスクが

    水の安全が確保されていないリスクのある産業は、鉱業、化学薬品、化石燃料に始まり食品、飲料、および製造業(特に防衛・自動車産業機械)まで幅広い範囲にわたっている。半導体やアパレルなどの水を大量に使用する業界では、「そうしたリスクがますます高まっている」とカルバートのファン氏は指摘する。完全なリスク回避が困難な企業については、「その企業が自社の水をどのように管理しているかよく理解する必要がある」と同氏は言う。

    サステイナリティクス(ESG評価大手機関)が取りまとめる2つの主要な水に関する指標、すなわち水の消費量と取水量(企業が取り入れるか、他の潜在的ユーザーから流用する合計量)について、多くの企業が報告できていない現状を踏まえると、これは大きなチャレンジだ。これまでのところ、欧州各国の一部では、地域の環境基準やガイドラインを厳格化することにより、両指標に関する報告への取り組みを促進している。

    AP7に関しては、同基金のグリーン・エクイティ投資に関するマンデートの主眼は、水やその他資源に対する持続可能性の影響を計測する独自指標の開発に置かれている。

    水資源への影響を計測するフレームワークも水質よりも水量に注目しがちであるが、SDG6「安全な水とトイレを世界中に」を含む国連の持続可能な開発目標にますます投資家の関心が集まり、より良いフレームワークにつながる可能性があるとされている。

    もう1つの発展段階にある投資分析手法は、水リスクが高い業種や株式を水の使用量や地域別のリスク、およびその他の尺度で評価する水のフットプリントだ。

    ロンドンに本拠を置く環境ディスクロージャーに関するNPOグループCDP(Carbon Disclosure Project)は、200以上の産業活動について水質と水量の潜在的影響を計測する「ウォーター・インパクト・インデックス」を8月に発表した。CDPは、水不足と闘う上で企業が現在いくら投資を行い、さらにいくらの投資額が必要となるか算出している。

    水不足や洪水そして干ばつなどの水リスクはオペレーションやサプライヤーの混乱、コストの上昇、そして規制上の不確実性をもたらすとの認識が高まることで、水を重大なリスクとする企業による情報開示が改善していることは朗報である、と水資源研究所(Water Resource Institute)は述べている。

    その間にも投資家は、保有する企業や広くビジネス界とのエンゲージメントを強化すべきだと言われている。

    セリーズは水に関するスチュワードシップ指針を策定しており、水に関するグローバル投資家向けキャンペーンを2022年初頭に立ち上げるべく準備している。セリーズのジェームス氏は、投資家イニシアチブであるクライメートアクション100+が、世界最大級の温室ガス排出事業者に気候変動について必要な行動を取らせることに成功したことを引き合いに出した。「クライメートアクション100+イニシアチブが気候に対して成し遂げたことを、水に対しても行いたい」と同氏は述べた。

    解決策

    世界的な水危機への取り組みをスタートするには、「スケールとスピードが必要だ。ここが投資家の本当の出番である。年金基金やその他の投資家は、企業レベルから全世界レベルに変化を促進させるのに大きな役割を果たし得る。その結果、リスクが緩和され、投資機会および水資源の保全が可能になる」と、アムステルダム拠点のサステイナリティクスで水問題のエキスパートであるカタ・モルナール氏は述べた。

    企業としては、投資家の支援を受けて水セキュリティに投資する必要性に気付くことで、漏水検知、使用量計測、水の浄化、さらに水の節約や再利用方法と言った新たなテクノロジーに関する投資機会が提供され、またエンジニアリング会社やコンサル会社にとってもその手助けをする機会となろう。

    「水への需要が増加する中で水のフットプリントを管理することは、他方、重要な天然資源として水を管理し節約する中で魅力的な投資機会を創出する。具体的には、海水淡水化プロジェクト、工業排水処理、水の管理・分析、インフラの更新、および再生可能燃料などである」と、ニューヨーク拠点のプライベート・エクイティ投資会社、クリアストリーム・キャピタルの創設者兼マネージングパートナーのアンドリュー・ワード氏は語った。

    2,320億ドルの運用資産額を擁するロべコ・インスティテューショナル・アセット・マネジメントは、持続可能な水関連エクイティ・ファンドを通じて20年以上にわたり水資源へのソリューションに注力してきた。同ファンドへは機関投資家からの関心の高まりを見せている、とチューリッヒ拠点のポートフォリオマネジャー、ディーター・クーファー氏は述べた。

    運用資産額36億5,000万ドルのファンドは、水のバリューチェーンに沿って工業排水処理、水質分析、およびインフラの分野から、急成長を遂げている企業に特化した投資を行っている。「こうした企業には、魅力的なリスク・リターンの特性、および投資機会が見い出せる」とクーファー氏は指摘した。

    インパックスのビーヴィラン氏は、水がより注目を集める優良な投資である点に賛同している。

    「エンド・マーケットという点では分散化が進んでいる。成長が見られ、ベータも相対的に低い。毎年リターンでは市場全体を上回っている。多くの企業がソリューションに取り組んでいる事実を反映していると思われる」と同氏は付け加えた。

    こういった多くのソリューションは、英国グラスゴーで11月に開催される国連気候変動会議で取り上げられ、「水と気候館」では、長年の末に、水についても(気候と)同等に扱われる予定である。

    元のストーリーを読む(英語)

    パンデミックによる不振から力強い反発を見せる資産運用会社

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス

    新規の資金集めは依然として難しいかもしれないが、不動産運用会社は世界的なパンデミックの影響からすでに低迷していた投資を元の状態に戻し、6月30日までの1年間の世界全体の運用資産総額は13.9%増加して2兆ドル近くに達した。

    2018年以来実施している本誌の不動産運用会社に関する年次調査では、世界全体の不動産運用資産総額が二桁の伸びとなるのはこの1年間が初めてだ。不動産運用会社は、連邦政府による介入のおかげで2020年の低迷は大方が懸念したほどひどくはなかったと、今では一様に安どの胸をなでおろしている。

    米国の非課税機関投資家向け不動産アセットも、この12カ月間に増加した。しかし、増加ペースは相対的に緩やかで、6.8%増加して6524億ドルとなった。これに対して、その前の12カ月間の米国の非課税機関投資家向け不動産運用資産総額は2.9%の増加だった。

    「昨年の6月が、新型コロナウイルスのために身動きが取れない状態からようやく脱却し始めた時期で、2月の後半から初夏にかけては、はるかに劇的な落ち込みや閉鎖しか予想していなかった」とロンドンを拠点にPGIMリアルエステートの社長兼CEOおよびPGIMリアルエステート・ファイナンスの会長を務めるエリック・アドラー氏は語る。

    不動産運用会社は、すでにパンデミック前から上向き始めていた産業用不動産や複数世帯住宅の二部門に大いに期待をかけ、世界的な経済活動の停止から打撃を被った商業用不動産や接客サービスの部門には手を出さないようにしている。

    元のストーリーを読む(英語)

    AJOのテッド・アロンソン氏がハイビスタ・ストラテジーズのシステマチック・チームとともに新運用会社を立ち上げ

    執筆者:ダグラス・アペル

    過去5年にわたりバリュー株が壊滅的な状況だった中、クオンツ・ファンドの運用会社AJO LPが事業の閉鎖、および運用資産約110億ドルの顧客への返還を発表してから1年経ったが、フィラデルフィアに拠点を置く同社の創業者であるテッド・アロンソン氏は、ボストンに拠点を置くハイビスタ・ストラテジーズのシステマチック・インベストメント・チームと共同で新運用会社を立ち上げることにした。

    アロンソン氏はインタビューの中で、新会社のAJOビスタは10月1日に顧客からの資金約10億ドルを元手に新規開業し、新興国市場の小型株や米国の超小型株など、非効率な市場セグメントに注力すると語った。

    新会社の立ち上げを後押ししたのは、主要顧客である機関投資家の資産総額102億ドルのミズーリ州地方公務員年金システム(所在地:ジェファーソンシティ)だ。同年金システムは、AJOマンデートの約4億ドルをキャリーオーバーするとともに、このベンチャー企業の株式の3分の1を引き受けることになる。

    AJOビスタの名称はこれまでとあまり変わり映えしないが、AJOとは根本的に異なるようだ。AJOは世界的な金融危機前のピーク時には74人の従業員を抱え、運用資産総額は310億ドルで、その90%は同社の主力であった米国大型バリュー株戦略に充てられた。

    しかし今回は、「人員は15人で、全員が投資に関与している(AJOの投資チームと規模としてはほぼ変わらない)。それ以外のことはすべて外部に業務委託している」とアロンソン氏は語った。

    元のストーリーを読む(英語)

    10年前に蒔いた種が実を結びKKRが急成長

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス

    KKR の不動産事業部門は過去1年間に270%の急成長を遂げたが、これは10年越しの偉業達成だった。

    同事業部門は、オポチュニスティック・旗艦ファンドからモーゲージ不動産投資信託(REIT)まで、ありとあらゆるものに対して株式投資や債券投資を行っており、6月30日時点の資産運用総額は320億ドルと報告されている。KKRがプライベート・エクイティ・ファンドから不動産投資へ進出した初期のころと比べると隔世の感がある。

    「株式と債券を一つの指揮下に置く統合モデルを創出することが、われわれのビジョンだった」と、ニューヨークを拠点にKKRリアルエステートでパートナー兼グローバル責任者を務めるラルフ・ローゼンバーグ氏は語る。KKRは機関投資家とリテール富裕層の双方に不動産戦略を提供している。

    「われわれは自社と世界中の機関投資家との関係のみならず、世界中のリテール向け金融機関との関係も利用して、リテール向け商品の開発を始めた」と、ローゼンバーグ氏は述懐している。

    ローゼンバーグ氏は、現在は閉鎖されたヘッジファンド運用会社のイートン・パーク・キャピタル・マネジメントでパートナーを務めていたが、2011年にKKRへ移った。同氏は自己勘定からシードマネーを出し、KKRリアルエステートのベンチャー・ファンドを立ち上げた。これが資産総額12億ドルのKKRリアルエステート・パートナーズ・アメリカズLPで、2013年に組成され、同年のKKRの不動産運用資産総額を15億ドルに押し上げた。

    「われわれはアイデアを実行に移すためにKKR自身の資本を投入し、そうすることでその戦略の展開が始まった」とローゼンバーグ氏は語り、KKRは通常は、同社のファンドのいずれにおいても最大の投資家だと付け加えた。

    元のストーリーを読む(英語)

    多様性に重点を置いた役員の採用を急ピッチで進めるアセットオーナー

    執筆者:クリスティーン・ウィリアムソン

    今年は、アセットオーナーの上級役員の交代が今のところ早いペースで進展しており、より多くの女性や有色人種の登用にひときわ鋭い目が注がれている。

    9月30日までの本誌の報道では、今年これまでに23の機関投資家の上級職ポジション(CEO、エグゼクティブディレクターあるいはCIO(最高投資責任者))の採用もしくは空席について取り上げた。常任のCIOおよびCEOの代わりをこれから探し出す必要があるアセットオーナーは4件に上った。運用資産総額4877億ドルのカリフォルニア州職員退職年金基金(所在地:サクラメント)もそのひとつだ。

    本誌の分析によれば、上級職レベルの退任にはアセットオーナーの定年退職9件が含まれている。それ以外の新たに採用されたシニアエグゼクティブは、他の理由で辞任した人の交代人事だった。死亡した1人のエグゼクティブに代わり新たに2名が指名された。

    大規模機関投資家のCEOやCIOに新しく就任した例としては以下が挙げられる:

    カサンドラ・リクノック氏は、退任したジャック・アーネス氏に代わり、7月1日に資産総額3184億ドルのカリフォルニア州教職員退職年金基金(所在地:ウエストサクラメント)のCEOに昇格した。同氏は同基金の最高執行責任者を務めていた。

    アリソン・タッカー氏は、来年1月1日にワシントン州投資委員会(所在地:オリンピア)のCEOに就任し、12月31日に退任予定のテレーサ・ウィットマーシュ氏を引き継ぐことになる。タッカー氏は同委員会のCIOを務めている。同委員会の運用資産総額は1810億ドルで、そのうち、6月30日時点の確定給付型年金の資産は1425億ドルだった。

    元のストーリーを読む(英語)

    IPOへ舵を切るグロース志向の運用会社

    執筆者:ポーリーナ・ピエリチャタ

    欧州のプライベート・マーケット・マネジャーは、公開市場なら魅力的なバリュエーション・マルチプルを見込める可能性があるとして、新規株式公開("IPO")を事業拡大のための追加資金を獲得する方法に選んでいる。

    非上場のオルタナティブ投資運用会社数社は、新規戦略へ拡大を図るための資金調達および新たな人材の獲得を目指し、第3四半期に欧州の公開市場を利用して現金を手にした。投資家による非流動性プレミアムへの模索が続くと見込まれることから、機関投資家、富裕層、および個人投資家などの顧客からの要求に応えるには、販売やテクノロジーへの投資が必要であることを運用会社の幹部は認識していると、業界情報筋は指摘する。

    最近、株式の一部を上場した企業としては以下の例がある:

    オルタナティブ投資運用会社に出資しているゴールドマン・サックス・グループの一部門であるペーターシル・パートナーズは9月28日に、ロンドン証券取引所でIPOを果たし、12億ポンド(16億ドル)の資金を調達した。

    インフラ投資会社のアンティン・インフラストラクチャー・パートナーズは9月24日に、ユーロネクストパリ証券取引所でのIPOにより、5億5000万ユーロ(6億4500万ドル)の資金を調達した。

    プライベート・エクイティ運用会社のブリッジポイント・グループは7月21日にロンドン証券取引所のIPOにより、9億700万ポンドを調達した。

    そして、こうしたトレンドは欧州だけにとどまらない。米国のプライベート・エクイティ運用会社のP10 ホールディングスもニューヨーク証券取引所でのIPOを9月27日に申請し、1億ドルの資金を集めようとしている。

    元のストーリーを読む(英語)

    確定拠出年金のプランスポンサーの間でレベニューシェアが減少

    執筆者:ロバート・ステイヤー

    確定拠出年金のプランスポンサーの中には、レベニューシェアを大いに信頼する向きもあるが、信頼しないプランスポンサーの数も多い可能性があることが、調査結果から明らかになっている。

    レベニューシェア、もしくはレベニューシェアと他の形での年金からの支払いの組み合わせを活用している確定拠出年金の割合は、年を追うごとに減少している。この戦略は、手数料引き下げの傾向、透明性の改善、政府の規制、訴訟リスクならびに受託者賠償責任保険の要件の犠牲となってきた。

    「レベニューシェアの削除を推奨している」と、フィラデルフィアを拠点にウイリス・タワーズ・ワトソンPLCで退職年金担当のシニアディレクターを務めるグレッグ・レビンソン氏は語る。「これは非常に危険であり、抑制が効かない。レベニューシェアと年金プランのコストとの間には何の関係もない。コストの発生と関係ない業者に対して支払っていることになる」と同氏は指摘する。

    レベニューシェアは、基本的には、資産運用会社などのサービスプロバイダーと、レコードキーパーなどの別のサービスプロバイダーとの間における間接的な支払いであり、プランスポンサーが自身のために行う直接的な支払いではない。資産運用会社は特定のミューチュアルファンドの年金資産から一定の手数料を徴収しているが、これはレコードキーパーの手数料を支払うためのクレジットとして利用されている。

    クライアント間でレベニューシェアの削減傾向が「ゆっくりと着実に進展している」と、マサチューセッツ州ウエルズリーを拠点に、フィデュシエント・アドバイザーズでパートナー兼確定拠出年金担当のシニアコンサルタントを務めるヴィン・スミス氏は語る。

    元のストーリーを読む(英語)

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