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October 18, 2022 10:47 AM

Japan Newsletter — Oct. 19, 2022

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    Marisa Hall called sustainability an ‘unstoppable train’ and said debates over ESG are healthy.
    運用資産残高は10.2%増加したが、高成長の時代は終わったのかもしれない

    執筆者:ダグラス・アペル

    世界の大手資産運用会社上位500社の2021年の総運用資産残高は前年より10.2%増加して131兆7,000億ドルとなったが、長期にわたったマクロ経済政策による業界への追い風は、終焉を迎える可能性が高い。

    ロンドンを拠点にウイリス・タワーズワトソンの非営利調査部門であるシンキング・アヘッド・インスティテュート(TAI)で共同責任者を務めるマリサ・ホール氏は、インタビューに答えて、「今日、投資環境は不確実性を増し、市場の変動は激しくなり、システミックリスクに対する懸念が高まる中、アセットオーナーたちは、この低リターンの厳しい環境の中で、どの運用会社が自分たちの求めるリターンを提供してくれるのか、熟考しなければならなくなるだろう。大手運用会社も小規模なブティックも同様に、そうした環境で引き続きチャンスを見出すことができるはずだ」と語った。

    当社とTAIによる最新の年次ランキングによると、2021年には大手運用会社がさらに運用資産残高(AUM)を増やしたことがわかった。ランキング上位20社のAUMは、その他のグループを上回る13%の増加となり、全体に占めるシェアも前年の44%から45.2%へと上昇している。2021年末までの10年間で見ても、上位20社のAUM増加率は年率9.3%と、上位500社の7.6%を凌駕している。

    上位500社からトップの20社を除いた残り480社のAUMは、全体に占めるシェアが低下している。21位から50位までの運用会社のシェアは前年の21.2%から20.4%へ減少し、この地盤沈下は6年続き、上位20社がここ3年連続でシェアを拡大したのとは明暗を分けている。続く200社(51位から250位)の資産総額のシェアは29.3%から29.1%へと微減、残る下位250社のシェアも5.4%から5.3%へと低下した。

    ブラックロック、バンガード・グループ、フィデリティ・インベストメンツ、ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ(SSGA)のトップ4社は2021年もその地位を維持したが、2021年の資産増加率はパッシブ運用が12.1%とアクティブ運用の9.5%を上回った年となった。

    これらの最上位の運用会社は「ますます規模が大きくなっており、最上位カテゴリーでは米国が引き続き優勢だ」とホール氏は述べた。

    上位20社にランクされた運用会社のうち15社を占める米国勢の資産総額は対前年比17.7%増の48兆7,000億ドルとなったが、前年上位20社の構成は米国14社、欧州6社だった。

    最新のランキングでは、ボストンを拠点とするウェリントン・マネジメントが1兆4,000億ドルの資産残高で前年度より2つランクを上げて20位に躍進し、代わりにパリを拠点とするナティクシス・インベストメント・マネジャーズがわずか90億ドルの差で、20位から21位に滑り落ちた。

    その他上位陣で目立った変化は、アトランタ拠点のインベスコが1兆6,000億ドルのAUMで21位から15位へとランクを上げ、一方、前年17位だったウェルズ・ファーゴが上位20社の圏外となった。これは、ウェルズ・ファーゴが、ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメント部門をオールスプリング・グローバル・インベストメントと改名して、スピンオフしたためであり、オールスプリングは5,743億ドルのAUMで、最新のランキングでは53位に位置している。

    上位20社に留まった欧州の運用会社5社の合計運用資産は、前年比4.4%減の10兆8,000億ドルとなった。

    2011年時点の上位500社のうち218社の名前がリストに見当たらないのは、この業界が再編されている証拠だ、とホール氏は指摘した。

    おそらく、その大半は競合する大手が中小運用会社を吸収した結果であろうことは驚くにあたらない。

    持続力

    それとは対照的に、最大手の運用会社は生存力の強さを発揮しており、最新のランキングのトップ25社のうち20社は、10年前のランキングでもトップ25社の地位にあった。そして、それ以外の5社についてもそれほど引き離されていた訳ではなく、2011年のランキングでは27位から38位までに位置していた。

    過去5年間でランクを大幅に上げた運用会社(上位50社入り、もしくは競合ゾーンの中で大きくランクアップした会社)の中には、大規模な買収のおかげでその地位を得た運用会社もあり、業界再編のスピードが早まっているとのTAIのレポートと平仄が合っている。

    そうした会社の例を挙げると、トロントに拠点を置くブルックフィールド・アセット・マネジメントは、5年前の73位から43位に大躍進しているが、これは同社が2019年9月に当時1,200億ドルのAUMを擁するオークツリー・キャピタル・グループを傘下に入れたことによる部分が大きい。カリフォルニア州サン・マテオを拠点とするフランクリン・テンプルトン・インベストメンツは、2020年7月に8,000億ドル超のAUMを持つレッグ・メイソンを買収した結果、29位から17位へと順位を上げている。そして26位から18位へと順位を上げたモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、ボストンを拠点に5,000億ドル超のAUMを擁するイートン・バンスを2021年3月に買収している。

    テクノロジーに注力

    業界のベテランによれば、今年始まった厳しい投資環境のもとでは、多くの運用会社がデータ分析能力だけではなくブロックチェーンなどのテクノロジー開発への投資に目を向けていく中で、大手運用会社が引き続き有利な立ち位置にあるという。

    ホール氏によれば、同氏のチームが調査したランキング内の米国以外の運用会社76社のうち、約4分の3が昨年テクノロジーやビッグデータ、サイバーセキュリティなどへの投資を増やしたとのことだ。

    とは言え、これまでもそうであったが、大手業者の対極として、小回りの効く専門的なブティック型マネジャーにも活躍の場は残されている、とホール氏は指摘した。

    450億ドルほどのAUMを擁するグローバルCIO業務受託型運用会社であるパートナーズ・キャピタルで、シンガポールを拠点にアジア太平洋地域の共同責任者を務めるエマニュエル・ピツィリス氏は、プライベートエクイティやヘッジファンドといった市場セグメントにおいて、「大規模なファンドとの取引も引き続き行ってはいるものの、我々の関係先の大半は小規模で運用者自身がオ―ナーのファンドであり、その資産規模は10億ドル未満であることが多い」と語った。

    ワン・ストップ・ショップ型のスーパーマーケット・モデルが今後も継続すると予想する業界関係者もいる。

    「顧客の為には幅広いソリューションを用意しておく必要がある。さもなければ顧客を失うリスクを負うことになる」とプライスウォーターハウスクーパース(PwC)でダブリンを拠点にグローバルアセットとウエルスマネジメントの責任者を務めるオルウィン・アレキサンダー氏は語った。

    同氏によると、例えば、パッシブ運用を避けてきたアクティブ・マネジャーは、ワン・ストップ・ショップ・マネジャーとしてパッシブ運用能力を求めている顧客を失うリスクがあるという。

    2022年に出現したより不安定で不確実性な環境においては、ESGのように急成長している分野で顧客の要求や期待に応えることができる運用会社が競争優位に立つ可能性が高い、とアレキサンダー氏は述べた。さらに、トップラインの収益が伸び悩んでいる運用会社はESG関連に傾注することによって、上手くいくようになると同氏は付け加えた。

    250社の資産運用会社と250の機関投資家への調査に基づいた10月10日付のPwCのレポートによると、ESG関連のAUMは2026年まで年率12.9%で成長することが予想されている。この成長率は、同社が業界全体のベースケース・シナリオで仮定した4.3%の3倍である。

    「ESGは求められており、持続性も定着しているのが現実だ」とホール氏は同意した。そして、この点での革新は、投資がもたらすインパクトを報告できるようデータの確保に対応した運用会社が着目されるだろう、と同氏は述べた。

    ESG関連の目標に対する興味や信頼について、米国と欧州のアセットオーナーの間にあった格差の大きさが米国側が概ね埋める形で、縮小してきていることが、PwCの調査に関する驚きの一つである、とアレキサンダー氏は語った。

    これら調査結果について同氏は、米国のアセットオーナーの81%が向こう2年の内にESG関連のアロケーションを引き上げるとしており、これは欧州のアセットオーナーの83%より若干少ないだけだ、と指摘している。「欧州の方がずっと先を行っている、と今までいつもいってきた」が、2年前や3年前と比べても、米国においてESGに対するセンチメントや需要が確実に高まってきている、と同氏は付け加えた。

    しかし米国においては今年、政治的な理由でESGに対して後退を迫る動きがあった。ホール氏やアレキサンダー氏によると、運用会社の気候変動方針が地元の石油・ガス関連の利益と衝突すると見做される場合には、公的年金基金の資金を引き上げる、として地元の政治家が脅迫しているという。公的年金のマンデートを失う可能性に瀕している運用会社に関して、ホール氏は「自分の信念に対する勇気を維持しながら、いかにステークホールダ―を幸せにするか」が挑戦であると語った。

    今後5年間の低成長環境下で、PwCが薦める比較的魅力的な投資機会としては、オルタナティブとパッシブ運用の分野があり、AUMの増加は複利年率で前者が5%以上、後者は7%が期待される、とアレキサンダー氏は述べた。

    北米は11.7%上昇

    当社とTAIによる、その他の調査結果としては、北米を本拠とする運用会社は昨年、AUMを11.7%増やして78兆9,000億ドルとし、トップ500社のAUMの59.9%を占めた。

    英国を含む欧州の運用会社は4.1%増加して36兆2,000億ドルとなった。一方、米ドルに対する11.5%の円安の影響で、日本の運用会社はドルベースのAUMを1.1%減らし6兆1,000億ドルとした。中国の運用会社がほとんどを占める、その他の範疇では、AUMが32.4%伸びて10兆5,000億ドルとなった。

    TAIのレポートによると、過去10年にわたって米国と中国の運用会社が最も大きな市場シェアを獲得してきた。

    2021年末時点ではトップ500社の運用資産のうち、54.7%を米国の運用会社が占めており、10年前の47.8%から上昇している。一方、中国の運用会社は2011年末のわずか0.3%から4.2%へと急増している。スイスや韓国を含むその他の数か国で若干の増加が見られるが、その他リストされている13か国の内12か国で、トップ500社に占めるシェアが10年間で減少している。

    直近の5年間においては、中国の運用会社が相対的に強い勢いを保っており、昨年の中国株の弱気相場に係わらず、AUMのシェアは1.9%から4.2%へと倍増した。一方、米国の運用会社は53.5%から54.7%へと控えめな伸びであった。

    この5年間で中国の運用会社は、ローカル通貨ベースのAUMを年率27.3%上昇させた。これは、米国運用会社の10.7%に対して倍以上であり、ノルウェー(23.4%)とインド(23.3%)のみが僅差であった。

    一方、トップ500社の平均的アセットアロケーションは、株式が46.5%、債券が33.9%、現金とオルタナティブで12.5%、そして、その他投資が7.1%であった。

    元のストーリーを読む(英語)

    英国が混乱に陥る中で、一部投資家は債券を選好

    執筆者:ソフィー・ベーカー

    債券市場の混乱が一部の投資家を資金繰りに奔走させる一方、一歩下がって市場に投資機会がないか評価することができた投資家もみられた。

    英国政府が9月23日に財源のない数十億ポンドの減税を発表したことで、英国債の利回りが急上昇して債券価格が下落したため、英国の年金基金は、債務主導投資(LDI)ポートフォリオの追加担保要請に対応するために、現金を捻出せざるを得なかったところもあった。

    債券売りと価格下落の悪循環が生じたため、イングランド銀行(中央銀行)はついに介入に乗り出し、10月14日まで毎日50億ポンド(56億ドル)の証券を購入すると宣言し、長期英国債市場の下落に歯止めをかけた。

    10月10日からオペ最後の5日間に、購入額を100億ポンドまで増やし、10月11日にはさらに1日50億ポンドまでの物価連動英国債も購入対象に追加した。

    市場関係者は、多くの年金基金が追加担保要請に見舞われ、こうした市場環境に備えて蓄積していた資本が枯渇し、英国債などの流動性のある証券以外の資産の売却を迫られて、流動性の低い資産のエクスポージャーまでも売却することになった基金もあると指摘したが、一方で安い価格を利用できた基金もある。

    3月31日時点で908億ポンドの資産を有していたロンドンのユニバーシティ・スーパーアニュエーション・スキームは、同基金がLDIポートフォリオにレバレッジを掛けているため、相場が下落すると「強制売却」に陥るのではないかという会員大学の心配をよそに、この数週間は英国債を買い越してきた。

    元のストーリーを読む(英語)

    プライベート・キャピタルの投資家が原油とガスに回帰

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス

    原油・ガスの価格上昇とリターン増大により、近年エネルギー転換という投資機会にエクスポージャーを積み上げてきたアセットオーナーが化石燃料に戻っている。

    プレキンのデータによると、原油、ガス、天然ガスといった化石燃料に投資する世界のプライベート・キャピタル・ファンドが今年これまでに合計279億ドルをファンドレイズしたのに対し、2021年は通年で194億ドルだった。

    ウクライナ戦争の継続、供給不足、価格が低い時点では化石燃料への投資が手控えられたことで、価格が上昇しており、エネルギーセクターとその期待リターンに投資家が惹きつけられている。

    米エネルギー情報局(EIA)は、このほど米国の家計がこの冬(10月から3月まで)暖房のために支払うエネルギー費用は1年前に比べ増加するとの予測を公表した。天然ガスは28%増、灯油は27%増、電気は10%増、プロパンガスは5%増と見込まれている。さらにEIAは、ブレント原油のスポット価格平均が2022年第4四半期に1バレル93ドル、2023年は1バレル95ドルになると予測している。これに対し、2021年第4四半期のブレント原油のスポット価格は79ドルだった。

    一方、国際エネルギー機関(IEA)によると、2022年上半期に欧州のガス価格は前年同期比4倍に、石炭価格は同3倍以上に上昇した。

    元のストーリーを読む(英語)

    英国基金が初の気候報告を先導

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード

    英国最大の退職年金基金が、気候変動リスクに関する初の必須報告書を作成した。不満は解消されたかもしれないが、金融業界で一貫した指標が確立され、報告が普及するまでは、報告書がどれだけの成果を上げることができるのか疑問が残ると、受託会社やコンサルタントは述べている。

    50億ポンド(56億ドル)以上の資産を有する大手年金基金は、気候に関するガバナンスと報告の新たな基準に2021年10月から準拠しているが、資産額が10億ポンドから50億ポンドまでの基金は今年10月から、それ以下の基金は2023年から準拠を開始する。

    この基準は、確定給付型と確定拠出型の両方の年金基金に適用される。

    気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が開発した枠組みに基づく新ルールにより、英国はポートフォリオの気候変動に関する財務リスクの考慮、評価、報告を受託会社に求めるG7で最初の国となった。

    気候変動リスクの標準化された報告を実現するために金融安定理事会が立ち上げたTCFDの枠組みには、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標および目標という4つの柱がある。

    英国労働・年金省によると、企業型の確定給付年金と確定拠出年金には2兆ポンド近くの資産があり、気候変動に対応するリーダーとして、2025年までに経済全体でTCFDに沿った情報開示を義務付けるという国の目標を達成するために、最初に頼りにされる金融セクターが年金基金となっている。次に同様のルールが適用されるのは、資産運用会社、保険会社と事業会社である。

    元のストーリーを読む(英語)

    新たな首脳陣が次世代を見据えるワシントン州のファンド

    執筆者:ロブ・コズロフスキー

    2名の新たな首脳陣を迎えたワシントン州投資委員会(Washington State Investment Board)は、確定給付型年金資金から成る1,500億ドルの合同信託基金を、脚光を浴びることなく静かに運用しながらも、全米で最も良好な積立状況を誇る基金の一つである。

    2022年に新たに就任した同委員会の最高経営責任者(CEO)のアリソン・タッカー氏および最高投資責任者(CIO)のクリストファー・ハナク氏は、オリンピアのオフィスでインタビューに応じ、同委員会の優れた投資実績およびガバナンスという伝統を継承する方針は揺るぎないとする一方、気候リスクや多様性、公平性および包摂性に対応した新たな構想を練り上げていると述べた。また、投資担当者間の協業体制をさらに推進し、新たな投資機会を見出すための調査に焦点を当てた新たな取り組みも開始する予定である。

    ワシントン州投資委員会は、1992年に、州内のすべての自治体、郡、州の退職金制度の確定給付制度が保有する資産および負債を1本の信託基金に統合し、現在の枠組みを構築した。シアトル、タコマ、スポケーンの3都市のみが、この制度への参加を見送った。

    最新の運用報告書によると、この6月30日までの会計年度における合同信託基金のネット・リターンは5.4%であった。6月30日までの5年間では年率10.9%、10年間では同10.4%、20年間では同8.9%のリターンを記録している。最新の年金数理評価報告書によると、2021 年6月 30 日現在、合同信託基金を構成する五つの確定給付型年金制度の積立比率は、合計で93%だった。

    元のストーリーを読む(英語)

    債務主導投資(LDI)は、依然として米国企業年金の必勝戦略

    執筆者:ダグラス・アペル

    債務主導投資(LDI)は長年、米国企業の確定給付型年金にとって必勝の戦略であり、今後も変わることはないだろう。しかし、今年に入ってインフレ圧力を抑制するために積極的な利上げが行われる中で、「勝利」をより厳密に定義し直す必要があるとベテランの市場関係者は述べる。

    LDIは過去15年程度の間、ボラティリティが極端に高くなった時期も含めて企業の確定給付年金制度(DB)の積立状況を維持するという主要な目標を達成し、その間、長期債利回りが徐々に低下してきたこともあり、素晴らしい投資リターンというおまけも提供してきた。

    「世界金融危機以前にLDIに投資した顧客は、他の基金を圧倒的に上回る成果を手にし、新型コロナウィルス危機の際も同様であった」と、マーサーで幹部を長年務め、8月に同社の投資担当執行役員兼グローバル・チーフ・インベストメント・ストラテジストに就任したリッチ・ニューザム氏は述べた。

    ニューザム氏によると、LDIを早くから支持してきたことが、コンサルティング事業および最高投資責任者(CIO)の外部委託事業において、マーサーが長年にわたってシェアを拡大することに成功してきた理由の一つである。

    2021年末現在、マーサーのLDIマンデートは2,554億ドルで、CIO外部委託事業(OCIO)運用資産の61.5%を占めており、全体の52.3%を占めていた前年から残高は37%増加している。ニューザム氏によると、マーサーのコンサルティング事業において、同社顧客の30%弱、コンサルティング資産の17.5%を占めるDB顧客の大半がLDIを採用している。

    しかし、今年のLDI提案は、これまでとはやや異なる状況となっている。

    元のストーリーを読む(英語)

    ESGをめぐる懸念を理由に、ブラックロックから2億ドルを引き揚げるサウスカロライナ州財務長官

    執筆者:ブライアン・クローチ

    サウスカロライナ州の財務長官であるカーティス・M・ロフティス・ジュニア氏は、ブラックロックのサステナブル投資方針を理由に、年内に同社ファンドを追加で2億ドル売却することを電子メールで発表した。

    2010年に共和党から同州財務長官として初当選したロフティス氏は、「過去5年間、私は州の様々な投資ポートフォリオからブラックロックが運用するファンドを外すべく、組織的に取り組んできた。私は早くから、ESG(環境・社会・ガバナンス)は、受託者責任および健全な投資判断を重視するわが州の経済モデルを、左派的な政治路線である「ステークホルダー資本主義」を押し付けるものに毀損する潜在的な可能性があることに気づいていた」と述べた。

    ブラックロックは、世界の気温上昇を1.5度以内に抑えるというパリ協定の目標を支持し、2050年までにネットゼロ排出達成を見据えた投資支援を約束した資産運用会社のグループである「ネットゼロ・アセットマネージャーズ・イニシアチブ」に署名した273社のうちの1社である。

    財務長官の広報担当者は、財務局が過去5年間にブラックロックから引き揚げた資金総額に関する詳しい情報は提供しなかったものの、最後の2億ドルは、州の大学貯蓄ポートフォリオから売却予定であると述べた。ロフティス氏は、32億ドルの「フューチャー・スカラー529大学資金積立制度金融アドバイザー・プログラム(Future Scholar 529 College Savings Plan Financial Advisor Program)」および20億ドルの「フューチャー・スカラー529大学資金積立制度ダイレクト・プログラム(Future Scholar 529 College Savings Plan Direct Program)」を管理している。

    元のストーリーを読む(英語)

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