Japan Newsletter — March 2, 2022

執筆者：アーリーン・ジャコビウス

サクラメントを拠点とし運用資産額4,796億ドルを擁するカリフォルニア州職員退職年金基金（以下「カルパース」）の最高投資責任者（CIO）として3月28日に着任するニコル・ミュージコ氏は、いくつかの人事面の課題に直面することになる。それらはとりわけ投資部門トップの空席を埋めることと、13名の理事のうちすでに3名が空席となっており、さらに年末までに2名が退任予定となっている理事会への対応という課題だ。

カルパースは2月22日、1年半に及ぶ採用活動の末にミュージコ氏をCIOに選出したと発表した。

そうした課題を抱えながらも、カルパースは5％のレバレッジを組み込んだ新資産配分の実施を間もなく開始する。11月に採択されたこの資産配分は、600億ドル近い資産をオルタナティブ投資に配分するもので、内容としては新たにプライベート・デットへ5％配分するほか、プライベートエクイティへの配分を5％増やし13％へ、また実物資産への配分を2%増やし15％とするものだ。

カルパースがこの新資産配分に踏み切るのは、この度引き下げられた新たな期待収益率の6.8％を達成するためだ。11月15日に開催された投資委員会での報告によれば、従来のレバレッジを含まない目標資産配分でのリターンは6.2%にとどまった。

新資産配分の実施計画は3月14日の理事会に提示される予定で、新資産配分は7月1日に効力を発生する。

現在トロントに住むミュージコ氏は、新型コロナウイルスのためにサクラメントへ行ってカルパースの執行部や同氏の新たなスタッフと何度もミーティングを持つことはできなかったが、一度だけカルパースの理事会や直属の部下何名かに会う機会があったとインタビューで述べた。

現在同氏は、ニューヨークを拠点とするスポーツメディアに特化したプライベートエクイティ投資会社、レッドバード・キャピタル・パートナーズのパートナーとして、インパクト投資およびダイバーシティ投資への取り組みとカナダ国内でのビジネス展開を主導している。

カルパースには非常に優秀な理事会や強力な投資担当幹部がおり「とてつもない才能が集積している」とミュージコ氏は述べた。とは言うものの、13人の理事会メンバーが入れ替わってきた現状も同氏は見てきている。

CIOの候補者選びで同氏や他の候補者を面接した理事会のサブグループ・メンバーの内、ヘンリー・ジョーンズ理事長と、ギャビン・ニューサムカリフォルニア州知事が任命したステイシー・オリバレス氏の2人は1月に辞職した。さらに同グループの3人目の理事であるジェイソン・ペレズ氏（選出メンバー）は6月に退任した。

加えて、1月に副理事長に選出されたロブ・フェックナー氏は1999年から理事を務めており、2023年1月15日の任期満了に伴う再任選挙には立候補しない見込みだ。さらに、職権に基づきカルパースの理事を兼務するカリフォルニア州会計監査官のベティ T. イー氏は、最終任期である2期目の最後の年となっている。その一方、2015年から理事を務めている新理事長のテレサ・テイラー氏は再選を目指す見込みだが、同氏の現在の任期も2023年1月15日に期限を迎える。

「カルパースの歴史上、最も多くの理事が入れ替わることになる」と、CEOのマーシー・フロスト氏は語っており、同年金制度では新理事がスムーズに職務に就けるよう研修プログラムを導入していると指摘した。

空席

ミュージコ氏の上司はフロスト氏ということになるが、カルパースのCIOは投資に関する事項を定期的に理事会に報告することになっており、2020年8月に前CIOのユー・ベン・メン（孟宇）氏が辞任した後は、ガバナンス上の変更の一環として、CIOの採用と解任についてはCEOと理事会が共同で行うことになっている。

新理事への対応に加えて、ミュージコ氏は投資部門の欠員も埋めなければならない。その中には、3席ある副CIOポジションのうち、インカム資産担当とグロース資産担当の2つの副CIOポジションが含まれている。また、全ポートフォリオ担当の暫定副CIOを務めていたアーニー・フィリップス氏が、債券部門のマネージング・インベストメント・ディレクターに復帰する予定となっている。

2年近く暫定CIOを務めてきたダン・ビアンヴニュ氏は、元のポジションである全ポート担当の副CIOに戻る。

ビアンヴニュ氏が暫定CIOを務めるあいだに、カルパースはレバレッジを資産配分に組み込み、プライベートエクイティやプライベートクレジットに対する資産配分を増やすというメン氏の意欲的な計画を続行した。

カルパースの資産配分にレバレッジを加え、オルタナティブ投資に対するエクスポージャーを拡大することは、同年金制度の期待収益率を達成するため必要なことであり、賛成だ、とミュージコ氏は述べた。

新資産配分を実施するにあたり、同氏は自ら採用する多くのスタッフと共に働くことになる。広報担当者メーガン・ホワイト氏の電子メールによる回答によれば、1月31日現在、投資部門には34名の空席があり、空席を含めた同部門の総職員数は330名だと述べた。

メン氏がカルパースに入社したとき、プライベートエクイティと債券の各責任者を含め25名の投資スタッフを補充する必要があった。

また、ミュージコ氏の課題リストには、理事会のガバナンスとサステナビリティを担当する常任のマネージング・インベストメント・ディレクターの指名も含まれている。1月にアン・シンプソン氏がフランクリン・テンプルトンのサステナビリティ投資のグローバル責任者に就任するためカルパースを去ったため、金融市場担当の投資マネジャー、ジェームズ・アンドラス氏が暫定的に同ポジションに指名された。

このポジションには以前シミソ・ニズマ氏が就いていたが、このポジションに就いていたことのあるビアンヴニュ氏の後任として、10月にグローバルエクイティ担当マネージング・インベストメント・ディレクターに昇進した。

任期5年

カルパースでも投資担当幹部の転職は珍しくなく、米国最大の公的年金基金で働いた後に民間のキャリアをスタートさせる者もいる。例えば、CIOとしての在職期間が6年と近年で最も長かったシェリル・プレスラー氏は2000年1月に退職し、民間企業に移った。

在職期間が最も短かったCIOは、2001年11月に16カ月で辞任したダニエル・M・ゼント氏である。またメン氏はカルパースのCIOをわずか18カ月務めたあと、開示資料に記載されていた個人で保有する株式について疑惑が持ち上がり辞任した。

カリフォルニア州の公務員であるカルパースの職員に雇用契約はないが、ミュージコ氏によると、理事会とフロスト氏は、現在のCIO職が「5年の任期」であると考えていることを明確にした。 CIO職はマラソン的なアプローチで臨む職務であり、プライベートマーケットの直接投資チーム構築などの職務のように「全力疾走で駆け抜ける」ことはできない、と同氏は考えている。

確かに、カルパースの期待収益率を実現するためには人材がカギになる、と同氏は語った。現投資スタッフは「整備が行き届いた機械」なので、同氏はオルタナティブ投資など特定の分野に「傾注」するつもりでいると述べ、「人材周りに時間をかける予定だ」と付け加えた。

有能な人材を維持する最善の方法は、多様性が賞賛され育まれるような革新と協働の文化を創造することだ、とミュージコ氏は述べた。それはより包摂的な文化につながるだけでなく、人々が目的を持ち「朝、エレベーターで上がるのが楽しみだ」と感じる職場にもつながる、と同氏は語った。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：ヘーゼル・ブラッドフォード

ロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の機関投資家を不安に陥れている。年金基金の中には保有するロシア資産を削減するところもあれば、事態の推移を注意深く見守っているところもある。

ロシア軍が2月24日にウクライナに侵攻したことで、2021年後半以来、きな臭くなっていた政治情勢は劇的に緊迫の度合いを増した。これを受けて、米国やイギリスをはじめとする各国は直ちにロシアに対して一段と厳しい制裁措置を講じ、さらにカナダ、日本、オーストラリアも制裁に踏み切る見通しだ。

欧州委員会のフォン・デア・ライエン委員長は、ロシア経済を弱体化させ、欧州連合（EU）域内のロシア資産を凍結し、欧州の金融市場からロシアの金融機関を締め出すために、ロシアに対する「大規模かつ狙いを定めた制裁措置」を速やかに承認すると約束した。

対立が激化したのは、2月22日にロシアのプーチン大統領が、ウクライナ東部のドンバス地域内の親ロシア派武装勢力支配地域2カ所について、独立を承認したことがきっかけだった。

そうした動きだけで、デンマークの年金基金であるアカデミカーペンション（所在地：ゲントフテ）は、直ちにロシア国債や国営企業の株式への投資を一時的に「引き揚げる」こととした。

ロシアがウクライナに侵攻した際、資産総額1,280億デンマーククローネ（195億ドル）の同年金基金は、投資対象からロシアを外す以外「打つ手はない」と判断した。

「ウクライナへの侵攻は、国際法やわれわれの責任投資方針に対する明確かつ疑う余地のない違反だ。したがって、ロシアを投資先から除外する以外の選択肢はない」と、同年金基金の最高経営責任者（CEO）であるイェンス・ムンチ・ホルスト氏は語る。

アカデミカーペンションは、ロシア国債や同国政府が50％以上保有するロシア企業への投資を引き揚げることになる。両者を合わせた保有額は4,630万ドルで、これは同年金基金の運用資産全体の0.2％に相当する。数字を検討した結果、「ロシアを除外しても、なおリスクの分散は十分維持できると自信を持っている」と、同氏は語る。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：パラッシュ・ゴーシュ

米国の大手上場資産運用会社の大半は、株式市場が大きく上昇したこともあり、2021年の運用資産残高（AUM）は大幅に増加したが、ポートフォリオの資産構成、運用成績、手数料引き下げ圧力などの多くの要因のために、収益や資金流入額は各社間で大きな開きとなった。

本誌がまとめたデータによると、米国の上場資産運用会社上位25社の昨年12月31日時点での合計AUMは、18％増加して36兆3,800億ドルとなった。

昨年は、本誌が追跡調査した資産運用会社25社のうち1社を除くすべてでAUMが増加した。もっとも好成績を上げたのはモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントで、2021年3月のイートン・バンス・コーポレーションの買収でAUMは5,000億ドル超押し上げられ、昨年は、前年の2倍の、1兆5,650億ドルとなった。同社に続きKKR（87％増で4,706億ドルへ）とブルー・オウル・キャピタル（77％増で945億ドルへ）も好成績を上げた。

KKRとブルー・オウルは、昨年非常に好調だった市場の一セグメントである、オルタナティブ投資に特化した資産運用会社であり、そのことを考えれば、この2社が好成績を上げたことは驚くに当たらない。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：クリスティーン・ウィリアムソン

非常に堅調だった2021年が終わり、多くの資産運用会社は従業員への報酬という形で費用を負担している。しかし、ほとんどの場合、支給する給与、自社株、賞与の金額が揃って高騰したことで、利益に悪影響を及ぼすことはなかったと、業界情報筋は語る。

「昨年は資産運用業界が過去最高の利益を上げた年で、業界としては最高の出来だった」とデロイト･コンサルティングの資産運用会社向け事業部門であるケーシー・カークのニューヨークでプリンシパルを務めるヤリフ・イタ氏はインタビューで語った。

「従業員報酬の引き上げは単独の要因としては利益にとってマイナスだが、2021年は（好調な市場リターンや高収益などの）状況を和らげる一連の出来事があった」と同氏は語り、さらに、「報酬は、現在、多くの資産運用会社にとって痛手となるほどの水準にはない」と付け加えた。

資産運用会社の場合、基本給ではなく、賞与や株式を基にした従業員報酬は、2021年には12～18％増加した。これに対して前年は5％の増加だった。市場の上昇や債券やオルタナティブ投資への資金流入が報酬増加を後押ししたと、資産運用会社の従業員報酬を追跡調査しているジョンソン・アソシエイツ（所在地：ニューヨーク）の報告書は述べている。

プライベート・エクイティ運用会社の報酬は、最大手で15～20％の急増、中規模から大規模運用会社の場合で12～18％の増加だった。これに対し、2020年は両区分とも5％の増加だった。

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執筆者：ダグラス・アペル

日本の不動産にとって、人口動態統計は、結局そうなる運命だったでは終わらないかもしれない。

向こう数十年で日本の人口は劇的に減少することを示す公式推計が続いている。それにもかかわらず、物流や複数世帯住宅が牽引する日本の不動産市場の主要セクターは、今や、相対的に魅力的な投資機会を投資家に提供していると、アナリストは指摘する。

日本の人口は2060年までに3,500万人減少して8,670万人になるという推計は、年金受託者に再考を促す可能性がある一方、機関投資家による日本の不動産投資の大部分が集中する首都圏や大阪は、当面、そうした問題を回避できそうだと複数の資産運用会社は語る。

人口動態的に問題を抱える日本において住宅用不動産を狙う海外投資家がこのところ急増していることは、いささか常識外れのように見えるかもしれないが、「現実には、中小都市からの人口の純流入で、特に首都圏や大阪では世帯形成がネットベースで大幅に増加している」と、香港を拠点に、JPモルガン・アセット・マネジメントのオルタナティブ運用部門であるJPモルガン・グローバル・オルタナティブスでマネージング・ディレクター兼最高投資責任者兼アジア太平洋不動産の責任者を務めるデービッド・チェン氏は語る。

一方、機関投資家は、人口動態統計の暗澹たる予測で金塊を掴むのをやめるわけにいかないと語っている。

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執筆者：クリスティーン・ウィリアムソン

資産運用会社によれば、低金利の環境で、特にオルタナティブ投資戦略において、アウトソーシングを通じて一般勘定資産のリターンを引き上げる方法を模索している保険会社が強い関心を示し、運用会社の採用が見られると語る。

保険会社のアウトソーシングが行われるようになって30年が経過した。当初はより規模の小さな保険会社が、一般勘定資産の70～80％を占める債券ポートフォリオを資産運用会社に委託するための手段として用いられたと、ニューヨークに本拠を置くブラックロックでマネージング・ディレクター兼南北アメリカ大陸金融機関グループの責任者を務めるダニエル・デュナイ氏は語る。

「過去5～10年の間に、そして特に現時点において、パラダイムシフトが起きている。より規模の大きな保険会社が保有する投資ポートフォリオの分散化を模索するようになっているからだ」と、同氏は語る。

歴史的に見て、保険業界がアウトソーシングを求めるには、大きなチャンスとみなされる20億～40億ドルの委託が必要だったと、デュナイ氏は語り、さらに、100億～300億ドルが外部の資産運用会社へ委託されることも今や珍しいことではないと指摘する。

2020年における保険会社による新規アウトソーシングの投資マンデートは世界全体で655件と前年から6.6％減少したが、2020年12月31日までの5年間では62.1％の増加だったと、コンサルタント会社のイーガー・デービス&ホルムズ（所在地：ケンタッキー州ルイビル）が管理するインシュアランス・アセット・アウトソーシング・エクスチェンジ（Insurance Asset Outsourcing Exchange）による現在入手可能な直近データは明らかにしている。

資産運用会社グループによる保険会社の運用資産残高（AUM）は3.3兆ドルで、前年から13.8％増加した。

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執筆者：パラシュ・ゴーシュ

カナダの年金基金であるOPトラストの最高投資責任者は気候変動問題と闘うことを信条としているが、自身の運用ポートフォリオから化石燃料関連企業への投資資金を引き揚げる用意はない。それどころか、CO2排出量の多い企業に対してエンゲージメントを行い、CO2排出量（カーボンフットプリント）を徐々に削減し、クリーンな再生エネルギーへ移行する手助けをしようと模索している。

運用資産額231億加ドル（181億米ドル）を擁し、完全積立の年金基金であるOPトラストで、投資リーダーを務めるジェームズ・デービス氏は、ESG原則を順守し、現在および将来においてリスクを未然に防げば、ポートフォリオは成果を上げることができると語った。

「金融の観点からは（こうしたリスクの）一部は直ちに明白ではないかもしれないが、この先、必ずや顕在化し、金融面において私たちに影響を及ぼす可能性がある」と、同氏はインタビューで語った。そうした顕著なリスクの一つが気候変動で、実体経済のみならず金融資産に対しても重大な影響を与える潜在性を秘めている。

しかし、ここは投資機会でもあると同氏は語る。というのも、気候変動問題に対処するために、多くの企業が再生可能エネルギー、CO2の回収、エネルギー貯蔵などに関する新たな技術を世に送り出そうとしているからだ。

「われわれはずっと以前の2007年に先駆者として再生可能エネルギー分野に足を踏み入れた。われわれが保有するインフラポートフォリオの大半は再生可能エネルギーへ投資されている。世界は再生可能エネルギーへ向かって進んでいると承知しているが、本当に問題なのは、低炭素経済への移行への道のりや、それがどのようにして起きるかだ」とデービス氏は語った。

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