Japan Newsletter — March 16, 2022

執筆者：ヘーゼル・ブラッドフォード

2月24日のロシアによるウクライナ侵攻を受け、英国および欧州の投資家はロシア関連の保有資産への対処を行っているが、この危機により、ESG（環境、社会、ガバナンス）関連のリスクについても再考を求められるとともに、中国など他の新興国市場についての教訓も提供している。

ドイチェ・アセット・マネジメント（DWS）グループは3月4日付CIOアラートで、「この危機がさらなる警鐘となり、投資家はESGリスクを真剣に受け止めることになりそうだ」と述べた。ロシア関連の資産は、環境およびガバナンス上の懸念から、長期にわたり割安に取引されており、最近の（市場）崩壊は、「最終的にこうしたリスクが価格に完全に織り込まれときの影響の深刻さ」を示していると、同アラートは指摘している。

ウクライナの紛争で劇的に明らかになったように、インデックス運用を行うグローバル投資家は、状況が許容できない事態に発展する時まで、投資先を必ずしもコントロールできるわけではない。ロシアについては、「その時」とは侵攻開始から1週間後に訪れた。投資家がロシア市場を「投資不可能」としたことを受け、指数提供会社のMSCIとFTSEラッセルは、幅広く使用されている新興国市場指数からロシア株式と債券を除外した。

2週間後、MSCI ESGリサーチは、国際的な制裁の影響およびロシアの「金融上の孤立」によるリスクを理由として、ロシアのESG政府格付けを最低水準のCCCに引き下げた。

「現在、多くの年金基金とその他のアセットオーナーは保有するロシア証券を、価格を度外視して、売却を急いでいるが、ESGリスクと化石燃料への関与度が高いため、サステナブルファンドのポートフォリオを通じたエクスポージャーはすでに低下していた」と、シカゴを拠点とするモーニングスター・サステナリティクスで米州サステナビリティ・リサーチのディレクターを務める、ジョン・ヘイル氏は語った。サステナリティクスがフォローしているサステナブル新興国市場ファンドのうち、ロシアへのエクスポージャーが4.9%を超えているのは1本のみであり、10本は1%未満、4本はゼロであった。

ヘイル氏によれば、これは政治的視点からの嫌悪によるものではなく、「ロシアではESGの観点で魅力的な上場企業が少なく」、特に化石燃料産業がロシア株時価総額の約半分を占めていることが原因だ。

新興国市場の投資家にとってより大きな問題は中国やその他の独裁体制だと同氏は指摘し、「ロシアを新興国市場ポートフォリオから除外するのは、現時点では象徴的に過ぎないかもしれないが、容易なことだ。しかし中国については、そうはいかない」と語る。

新興国市場インデックスの30％近くを中国が占めていることから、投資家は民主主義、自由、人権を軽視する政治体制の国に投資を続けるべきかどうかという問題を「議論の俎上に載せるべきだ」と、同氏は言う。

ESGリスクの評価

ESG投資は、エネルギーや気候変動からダイバーシティや人権まで、数多くのテーマを扱っている。投資家はそれぞれの具体的な方針に基づいてポートフォリオに対するESGリスクを評価し、その上で投資先を決定する。

一部のアセットオーナーはESG方針に基づき、すでにロシア離れを始めていた。ロンドンを拠点とし、570億ポンド（764億ドル）を擁するBT年金スキームは、ロシアに関連したガバナンス上の懸念および所有権上の問題から、2022年初頭に運用マネジャーと共同で同国へのエクスポージャー最小化の取り組みを開始した。

責任投資方針は早期警告システムとして機能し得る。ゲントフテを拠点とし1,280億デンマーククローネ（194億ドル）を擁する年金基金アカデミカーペンションは、ウクライナ侵攻以前に、国家主権の侵害に反対するという内部方針に基づき、ロシア国債およびロシア国営企業の株式への投資を凍結していた。同基金の最高経営責任者（CEO）イェンス・ムンク・ホルスト氏は、この侵攻により「ロシアを完全に排除する以外の選択肢は無くなった」と語った。

オスロを拠点とし、9,013億ノルウェークローネ（1,018億ドル）の資産を擁するノルウェーの年金基金、コミュナル・ランズペンションズカッセ（KLP、地方公務員年金基金）は、ロシアによるウクライナの主権侵害を受けて、ロシアの22社を排除し5億クローネのロシア資産を売却する決定をしたが、その背景はKLPの侵略戦争に対する禁止規定が要因となっている。

ロシアおよびその国営企業に対して米国、英国、カナダ、欧州各国政府が制裁を決定すると、自国政府の行動に準じることを方針としているアセットオーナーにとっては比較的容易に決断することができる。

ノルウェー政府年金基金グローバル（GPFG）はオスロを拠点とし、運用資産額12兆3,400億ノルウェークローネをノルウェー銀行インベストメント・マネジメント（NBIM）が運用するが、同国財務相の要請に従いロシアへの投資を凍結した。このソブリン・ウエルス・ファンドの副CEOであるトロンド・グランデ氏は、推定簿価25億ノルウェークローネとされるロシアへの投資は「基本的に無価値」になる可能性があると、3月3日の記者会見で述べた。

英国では、年金監督庁が年金基金の受託者に対し、ウクライナ情勢を警戒し、またESGへの配慮を含む投資原則とポートフォリオが「整合性を保つ」ように注意を促した。

オランダのヘールレンを拠点とする資産額5,390億ユーロ（6,070億ドル）のオランダ公務員総合年金基金（ ABP）は、2014年にEUによる武器禁輸を理由にロシア国債を投資除外リストに入れており、ウクライナ侵攻時にはすでに保有資産におけるロシアの比率を0.1％未満まで減らしていた。

ABPがロシアの保有比率を低くしているもう一つの理由は化石燃料である。昨年10月、このオランダ年金は、株主によるエンゲージメントでエネルギー転換を加速させるには「不適当な投資機会」として、世界中の化石燃料企業の株式への投資を停止した。その回収した資金を再生可能エネルギー戦略に再投資するとし、ABPは現在、5億2千万ユーロのロシア資産すべてを売却しているところである。

エネルギー転換

投資家が自らのポートフォリオに対する気候変動リスクを低減するためにエネルギー転換を促進していることや、欧州委員会がロシアからのエネルギー自立を目指していることは、「この破滅的な戦争における一つの明るい兆しとなるかもしれない」と述べるのは、ロンドンにあるESG評価プラットフォームを持つフィンテック企業、オール・ストリート・リサーチ社の創業者兼CEOであるエマニュエラ・ヴァルトロメイ氏だ。「このような形で投資の撤退が増えることは、長期的に見ればヨーロッパにとって利点でしかありません」と同氏は言う。

EUは消費するガスの90％を輸入に頼っており、45％はロシアからの輸入だ。また、石油輸入の25％、石炭輸入の45％もロシアから供給されている。3月8日、欧州委員会は、2030年までにロシア産エネルギー依存からの脱却、および、より迅速なクリーンエネルギーへの移行に向けて、最初のステップを踏み出した。「REPowerEU」と名付けられたこの計画は、ガス供給の多様化、再生可能ガスの迅速な導入、暖房と発電におけるガスの代替化を求めるものである。

欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長はニュースリリースで、「再生可能エネルギーと水素への切り替えとエネルギーのさらなる効率化の実現が早ければ早いほど、真の意味でのエネルギー自立とエネルギーシステムの制御を早期に達成することができる」と述べている。

業界アナリストは、今回の紛争が引き金となったエネルギー価格の高騰も再生可能エネルギーの魅力を高めることになる、と指摘している。

「従来型エネルギーの価格上昇と今回のウクライナ紛争は、エネルギー転換の観点から、いくつかの興味深い結果をもたらすかもしれない」と、ロンドンを拠点とするシュローダー ISF グローバル・エナジー・トランジション・ファンドのポートフォリオマネージャー、アレックス・モンク氏は述べた。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：アーリーン・ジャコビウス

ウクライナでの戦争やそれを受けての経済制裁がエネルギー価格を世界的に急騰させているため、従来の石油や天然ガスへの投資は一時的に多少盛り返す可能性があり、同時にオルタナティブ運用会社は投資の出口とリターンがともに押し上げられるのではないかと期待している。

この戦争で、石油や天然ガスに対する需要は高まるだろう。というのも、世界各国、特に欧州各国は、ロシアのエネルギー輸出に対する依存度を引き下げ、ロシア以外の国からの輸入量を増やそうと模索しているからだ。シュローダーによれば、世界の石油輸出に占めるロシアの割合は約12％、天然ガス供給に占める割合は約17％だ。

「戦争が勃発した今、エネルギーの大部分をロシアに依存する欧州が、エネルギーの安定性についてどのように考えるかが問題だ。この先、欧州はロシアの石油や天然ガスへの依存度を引き下げるだろうし、米国は石油や天然ガスの欧州への輸出を増やす態勢を整えつつある」と、メケタ・インベストメント・グループでヒューストンを拠点にマネージング・プリンシパル兼プライベート・マーケット・コンサルタントを務めるジェラルド・チュー氏は語る。

米国の輸出へのシフトは、豊富な液化天然ガス（LNG）資源を欧州はじめ世界各地へ輸出できるようにするため、LNGインフラへの投資機会につながる可能性があると、同氏は語る。

投資家は2015年以降、石油や天然ガス投資から目を背け、化石燃料からの転換の一環として再生可能エネルギーなどへの投資を重視してきた。

元のストーリーを読む（英語）

執筆者：クリスティーン・ウィリアムソン

ロシアのウクライナ侵攻、商品価格の急騰、そしてインフレ上昇の亡霊が引き起こした世界的な市場の大混乱の中、機関投資家は――ほとんどの場合――本分であるリバランスを行うことでアセットアロケーションを維持する一方、パフォーマンス改善のために割安な投資機会はないかと目を光らせている。

「足下の世界的なイベントやインフレの高騰に対処するために、アセットオーナーにできることは多くない。洪水に見舞われてから保険に加入するようなものだからだ。制御不能のこうした問題に劇的な方法で対処するのは難しい」と、ウィルシャー・アドバイザーズ（所在地：カリフォルニア州サンタモニカ）でマネージングディレクター兼アセットアロケーションとリサーチ担当CIOを務めるスティーブン・J・フォレスティ氏は語る。

「アセットオーナーは自身のアセットアロケーションを維持する一方、アセットクラス内でリターンを追求しつつポートフォリオを分散化している。市場に反応して胃が痛むときに、自制心をもってリバランスする。それが目標だ」と同氏は語る。

とはいえ、通常のリバランスにも多少の不安がないわけではない、と情報筋は語る。

「今の状況を大局的に見ると、非常に困難な環境にある。今はCIOや理事会メンバーでいられることに喜びを感じる時ではない」と、メケタ・インベストメント・グループのサンディエゴ・オフィスでマネージング・プリンシパル兼コンサルタントを務めるアラン・エムキン氏は語る。

メケタが投資コンサルティングを行っている先で、資産配分方針から逸脱したクライアントは一人もいない、と同氏は指摘している。

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執筆者：ロバート・ステイヤー

確定拠出年金のプランスポンサーは、経済的なストレスが従業員へ影響を及ぼしていることを認識している。そうした中、最近行われた調査は、フィナンシャル・ウェルネス・プログラムの役割や効果に関して賛否相半ばする結果となった。

従業員は支援を求め、確定拠出年金のプランスポンサーはそれを提供する意思があると回答しているが、雇用者側が包括的な提案に二の足を踏む、もしくは従業員がそれを利用しないかそれを望まなければ、フィナンシャル・ウェルネス（経済的な健全性）の全体的な効果は想定を下回る可能性があると、調査は示している。

プランスポンサー側、加入者側双方の観点から様々な調査が行われ、ここ数年のフィナンシャル・ウェルネスにおけるたゆまぬ努力の継続が浮き彫りになっているが、プログラムの裾野の広がりに続いて特定のプログラムを深く掘り下げるには何が必要かを、プランスポンサーやレコードキーパーが判断する際に手掛かりとなる回答も調査には含まれている。

「従業員は依然としてサービスの価値を見極めようとしている」と、アライト・ソリューションズで、ノースカロライナ州シャーロットを拠点にリサーチ部門のディレクターを務めるロバート・オースティン氏は語る。

一方、「深く掘り下げる、それがわれわれの信念。しかし、われわれは企業として意思決定をする必要がある」というのが雇用者側の言い分だと、同氏は指摘する。フィナンシャル・ウェルネス・サービスを提供できるかどうかは、雇用者がその提供を競争上の優位とみなしているかどうかにかかっているのかもしれないと、同氏は付け加える。たとえば、中には、学生ローンの返済支援を、従業員を惹きつけ、つなぎとめるための一手段だと見る雇用者もいる。

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執筆者：キャシー・オドーネル

上場投資信託（ETF）の発行者は、債券ETFを、確定利付証券へ重点的に投資している保険会社に猛アピールしようと懸命な努力を続けてきた。その甲斐あってか、努力はますます勢いづいているようだ。

「（債券ETFを）保険会社にとって便利なツールへと転換させるために、規制当局を動かして新規の商品設計をするなど、ETF発行者が多くのことをしてきたことは、称賛に値するだろう」と、保険会社向け投資アドバイザーであるアセット・アロケーション・アンド・マネジメント（AAM）でシカゴを拠点にインシュアランス・ストラテジストを務めるピーター・ウィルタラ氏は語る。「クライアントにとって最終的に有用なものであれば、われわれも興味を抱き、注視することにもなる」。

AAMは足元で、クライアント資産の株式部分の大半をETFに投資していると、同氏は語る。同社は債券ETFを選択的に利用しているが、同社が運用する、より規模の大きい高格付けの確定利付証券の大半を債券ETFで構築する可能性はないだろう。同氏を訪ねてくるETFスポンサーもその点を認識しているはずだと同氏は語る。

「大手保険会社の一般勘定資産のすべてが債券ETFに投資されることをETFスポンサーが願っていることは間違いないが、そうなる可能性は非常に小さいことも認識しているだろう。というのも、単にその規模の大きさの問題に加え、インデックス連動型のパッシブ運用ETFだけでアウトパフォームするには、熟達した資産運用会社の能力が必要になるからだ」と同氏は語る。

それでも、保険会社に債券ETFの採用を促そうとするETF発行者の努力は、保険会社のETF保有を容易にするための規制当局への働きかけも含めて、債券ETFの「興味深い利用例の幾つか」を生み出すことにはなった、とウィルタラ氏は語る。AAMは120のクライアント向けに、約290億ドルの資産を運用している。クライアントの中には生命保険会社や医療保険会社のみならず損害保険会社も含まれる。

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執筆者：ロブ・コズロウスキー

レイセオン・テクノロジーズ（所在地：マサチューセッツ州ウォルサム）およびブルークロス・ブルーシールドの全米従業員給付委員会は、エンハンストリターン戦略の運用を誤ったとして、アリアンツ・グローバル・インベスターズ（アリアンツGI）を訴えていた裁判を取り下げた。

原告側の弁護人である、バートリット・ベックでパートナーを務める、シーン・W・ギャラガー氏は、電子メールによる声明の中で、アリアンツGIとの間で和解が成立したことを受けて、訴訟を取り下げたと述べた。

「アリアンツGIとの和解が成立したことを発表できるのは嬉しい限りで、われわれのクライアントにとっても喜ばしいことだが、和解条件についてはコメントできない」と、ギャラガー氏は語る。

和解が成立した結果、2月28日にニューヨークの連邦地裁から取り下げられたアリアンツGIに対する訴訟は、ミシガン州のブルークロス・ブルーシールド理事会の財務委員会およびミシガン州のブルークロス・ブルーシールド基金が起こしていた訴えと、より規模の大きいブルークロス・ブルーシールド協会自体が起こした訴えの2件である。

裁判所へ提出された4件の書類は、「和解によってすべての申し立ては決着した」と述べるにとどまり、それ以上の情報は提供されなかった。アリアンツGIの広報担当者であるジョン・ウォレス氏は3月1日付の電子メールで、同社は「大多数の訴訟エクスポージャーを代表するストラクチャード・アルファ・ファンズに関しても投資家との間で和解が成立した。和解条件は機密情報のため、この件に関してこれ以上話せることはない」と述べた。

いずれの訴訟でも、新型コロナウイルスのパンデミック発生当初に市場が大幅な下落に見舞われた2020年2~3月に、アリアンツGIのストラクチャード・アルファ戦略によって損失を被ったとして訴えが起こされた。

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執筆者：ダグラス・アペル

M&Gインベストメント・マネジメントがサステナビリティに関する課題に対処するために、投資資金50億ポンド（67億ドル）で昨年立ち上げたインパクト投資チームは、早速全力で取り組んでいる、とロンドンを拠点に同社のインパクト投資の責任者を務めるアレックス・セドン氏は語る。

「カタリスト（触媒）」と名付けられた同チーム（メンバーは2021年2月の発足当初の25人から現在は35人へ増加）は、プラスチックのリサイクルやCO2の貯留から持続可能な住宅（資源循環型住宅）まで、幅広い問題に対する革新的な解決策を掲げる非公開企業29社にすでに合計13億ポンドを注入していると、同氏は直近のインタビューで語っている。

カタリストチームの50億ポンドは、親会社であるM&G PLCの1,430億ポンドの「有配当」事業（これは事実上の同社生命保険部門の一般勘定資産）からの投資マンデートで、現時点では十分なドライパウダー（投資待機資金）のままとなっているが、セドン氏は、将来的には外部の投資家からの資金調達へ移行することも排除しないだろう。

「幸運なことに、われわれには活用できる資本があるので、急ぎはしないが、おそらくある時点、たぶん来年には」第三者からも資金を導入することは合理的かもしれないと同氏は語る。

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