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January 11, 2021 10:22 AM

Japan newsletter - Jan. 13, 2021

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    Photo: Casey Moore
    Karen Ward is most concerned about supply-side economic woes sparked by the virus.
    新型コロナワクチンは2021年の市場動向における主たる起爆剤に

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    市場や社会が2020年を歴史書に委ねるのに伴い、2021年の見通しについて慎重ながらも楽観視しているエコノミストは、2019年の主要なテーマであったコロナ禍は消えないことを警告している。


    実際のところ、金融市場での最大の潜在的上振れ要因であるワクチンの大量生産および流通が、ウイルスの拡散阻止に何らかの形で失敗すれば最大の潜在的下振れ要因ともなり得る。


    「もしワクチンが失敗に終われば、我々は苦境に陥る。」とニュージャージー州ニューアーク在住のPGIMフィクスト・インカムのチーフエコノミスト兼グローバル・マクロリサーチ責任者のネイサン・シーツ氏は述べた。「次の課題は、ワクチンの配布に関わるリスクおよび接種が進むかどうかだ。もう一つの重要な課題は、新興諸国へのワクチンの配布がアストラゼネカ製のワクチンに著しく依存することだ。」


    新型コロナウイルスの感染拡大とその後の拡大を制御すべく行われた世界各国での封鎖や経済活動の停止は、金融・財政政策にかつてないほどの多様な影響を与えている。各国の中央銀行はかつてない程の低水準やレンジまで利下げを行い、債券買い入れプログラムを拡大した。欧州中央銀行の場合、欧州連合の参加諸国とともに2兆ドルを超える規模のパンデミック緊急購入プログラムを創設した。世界各国の政府も雇用維持プログラムや事業の継続および失業の抑制のための一連の政策に着手した。米国ではコロナウイルス支援・救済・経済保障法(CARES法)が成立した。同法による施策は米国GDPの約15%におよぶ規模で、2008~2009年の世界金融危機時に対処すべくまとめられた2009年の景気刺激策(GDP比5%)を大きく上回る。


    2020年12月28日には、トランプ大統領は9,000億ドルにおよぶ追加コロナウイルス刺激策を盛り込んだ法案に署名し発効させた。


    そして、昨年3月には、パンデミックの現実が世界中に広まるにつれて市場は急落し、3月23日にはS&P 500 指数は35%近い下落となったが、その後市場は景気刺激策によく反応した。年間では、S&P 500 指数は2019年の31.5%に対し2020年は18.39%の上昇となった。一方、MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス(ACWI; 先進国および新興国の大型株ならびに中型株で構成される指数)は2019年の26.6%に対して、2020年は16.83%の上昇となった。


    運用機関所属エコノミスト間の一般的なコンセンサスでは、2021年は「ワクチンが普及し経済の再開が完了することで、力強い景気回復がもたらされる」と、ロンドンのブルーベイ・アセット・マネジメントLLPのチーフ投資ストラテジストであるデビッド・ライリー氏は述べた。


    とは言え、比較的強気の見方は「下振れリスクにより焦点が当たりやすい」ことを意味する。「具体的には、如何に素早くワクチンが普及し、経済が完全に再開可能な段階に至るかに関わる。」


    ワクチンの効果が期待を上回る可能性があることもコンセンサスを得た見方となっている。


    「と言うことは、集団免疫の獲得のためにワクチン接種が必要となる人口の全体に占める割合はずっと少なく、(集団免疫獲得は)更に早く達成される可能性があり、夏までに経済が完全再開する可能性がある」と、ライリー氏は述べた。


    しかしながら「ワクチンの普及が大きく遅れ、第3四半期または第4四半期までに集団免疫が得られず、経済が完全に再開しない場合は下振れリスクとなろう。景気回復が期待に届かない場合も同様だ。更に、コロナ禍で最も打撃を受けたセクターの中でも投資家が価値を認めリスクを進んで取る際も、こうした事業のいくつかは生き残れない」とライリー氏は警告した。


    これまでにみられた回復は「当初の想定より活発で動きが早い」ことが明らかな一方、リスクはおそらく下方に傾いている、とトロント所在のRBCグローバル・アセット・マネジメント(RBC GAM)のチーフエコノミストであるエリック・ラッセルズ氏は言う。とは言え、同氏は、今は「正常な状態だと」見ている。「パンデミックや戦争が始まれば、上振れリスクはほぼない」と同氏は付け加えた。


    RBC GAMは下振れリスクを幾らか検討している。ウイルス自体を除いて潜在的なリスクは、「ワクチンを楽観視し過ぎることだ。私自身もワクチンの高い有効性を好感しているし、普及が順調に進み、ワクチンの配布は対処可能だとかなり自信をもっており、集団免疫の達成は十分可能とみているが、保証はない。」とラッセルズ氏は述べた。「市場は今のところ完璧に近いものを想定しているようだが、そうならない可能性は色々ある。」


    ラッセルズ氏が見ているもう一つのリスクはインフレに関するものだ。他のエコノミストも2021年にインフレ関連材料が市場に戻るとみているが、懸念事項とは認識していない。


    「我々の予測はかなり穏やかだが、想定外の高インフレは、想定外の低インフレがもたらすものより深刻だろう。低インフレへの対処方法はわかっているが、想定外の高インフレは金融引き締めによる対応が必要なことから問題があり、金利上昇は歓迎されないだろう」と、ラッセルズ氏は述べた。


    金融ならびに財政政策の進展は、2021年に繰り越されるリスクとして、他の情報ソースに引用されている。


    JPモルガン・アセット・マネジメントのロンドン在住のマネージングディレクターで欧州、中東ならびにアフリカ担当のチーフ市場ストラテジストであるカレン・ウォード氏は、上半期末には社会は正常に戻り得ると楽観的だ。


    但し「私の前向きな見方は、基本的に現在の金融ならびに財政政策の継続が土台になっており、景気低迷時には極めて重要だが、景気回復時にも引き続き、それらの施策が牽引役となる。」とウォード氏は述べた。


    同氏にとって2021年の主要なリスクは当局が景気回復を引き続き後押しすることができないことであり、「インフレが顕在化した場合のみ、そのリスクが発生し得る。中央銀行はコロナ禍が経済の供給サイドに需要以上の損害を与えたという事実に対処しなければならず、その時点では、あらゆることが一層困難になるだろう。」と述べる。


    インフレは同氏のメインシナリオではないものの「とりわけ金融市場への影響が極めて大きいので、あらゆるインフレに関わる指標や兆候に注目している。と言うのは、インフレが究極の下振れリスクだからだ」、とウォード氏は述べた。


    ベアリングスLLCのチーフ・グローバル・ストラテジストで、ボストン所在のベアリングス・インベストメント・インスティテュートの責任者であるクリストファー・スマート氏は、金融市場にとって最大の課題は、「金融緩和がどれだけの早さで縮小し始めるか?正常化に向けた動きがどの程度迅速に開始されるか?」だ。同氏は、2021年は金融引き締めの年ではないと考えているが、2022年と2023年には「市場は金融引き締めも視野に入れるべきだろう」と言う。


    金融支援が薄れることがないと確信しているものの、今年の初旬は依然として厳しい、とエコノミストは警告する。しかしながら、財政政策が、前半の厳しい年から後半のある程度の回復へ向けて橋渡しをしてくれるだろう」とPGIMのシート氏は言う。


    中央銀行や各国政府が、経済を継続して支えるために苦境から抜け出す施策を行うことを、運用マネジャーもほとんど疑っていない。


    「中央銀行と各国政府は2021年の景気回復を引き続き支援するだろう」とUBSアセット・マネジメントのNY在住のマルチアセット戦略責任者であるエバン・ブラウン氏は言う。「景気回復に伴い、金融政策立案者は有効な追加金融刺激策を労せず打ち出せるだろう。財政刺激策は2020年の極めて高い水準から徐々に縮小するとみられるが、財政赤字は依然として続くが、広範かつ財政支援策の時期尚早な引き揚げの可能性は極めて低い」という。


    景気回復が障害に直面する、あるいは反落するような事態が生じた場合、「各国政府、特に先進諸国には十分な対抗手段と遂行すべき戦略があるので、2020年と同様に行動すべきだ。」とブラウン氏は付け加えた。


    しかし、政策決定者はCARES法などの財政措置に加え、さらなる施策を実施する必要があるという見方もある。


    ブラックロック・インベストメント・インスティテュート(本拠ニューヨーク)でマネージングディレクター兼グローバル・チーフ・インベストメント・ストラテジストを務めるマイク・パイル氏は直近の9,000億ドルの経済刺激策が合意される前に「今、この時点で、米国の財政措置議論がどう決着するかが重要な問題だ」とコメントした。


    「(ワクチンについて)重要なことは、われわれがどこかへ橋を架けようとしていることを今われわれが知っているということだ。米国政府は昨年春にCARES法で深い谷の3分の2に橋をかけてみせたが、残る3分の1を渡れるようにできるだろうか。もし、完璧ではないにせよそれができれば、家計や、企業、労働市場が直面する困難に関わる米国経済へのダメージを抑えられるだろう。それが達成できれば、ワクチン普及へのお膳立てが整い、とりわけ夏以降、米国経済は急回復するだろう。もし対策が不十分に終われば、より大きなダメージが発生するリスクが再度浮上するだろう」とパイル氏は言う。


    同氏は1月8日、カマラ・ハリス次期副大統領の上級経済顧問に指名された。


    1月5日のジョージア州上院議員決選投票の結果、民主党が連邦議会上院の多数派となったことから、財政支出は拡大すると予想されている。


    しかし、経済的ダメージの大きさは一部の経済学者にとっては深刻な懸念材料だ。


    ニューヨークのS&Pグローバル・レーティングでグローバル・チーフ・エコノミストを務めるポール・グルエンウォルド氏は「ダメージがあることは分かっており、コロナ後の経済活動の水準は明らかに下がっているだろうが、問題は各国の成長率もコロナ禍以前より下がっているかどうかだ」と言う。「われわれは、ダメージを受けるのは経済活動の水準だけであり、2008年の世界金融危機後と同様、世界経済の成長潜在力に大きな変化はないとみている。供給サイドに対するダメージは限られ、軌道は低くなるものの、コロナ禍以前の成長の道筋は維持される」と同氏は語る。


    フェデレーテッド・ヘルメス・インクの国際運用部門シニア・エコノミストを務めるシルビア・ダランジェロ氏(拠点ロンドン)にとっての主要なリスクは労働市場へのダメージで、同氏は「ロックダウン(都市封鎖)と経済活動の危機の期間に失業率が急上昇した」が、この状況が長引けば人々の失業状態も長期化すると指摘する。


    企業の雇用維持を支援する財政措置はとられているが、リスクは「そうした措置には長期的な目標がないことだ。経済の回復が実際に持続可能で、かつ持続されるには、物理的インフラおよび非物理的インフラ(教育、研究、労働力の再訓練)への投資が必要だ」と同氏は語る。


    政治問題からの脱却なるか


    2020年は政治が主役だったが今年は脇役になると一部の経済学者はみている。JPモルガン・アセット・マネジメントのウォード氏は、米国の大統領選と英国のEU離脱の最終交渉に言及し、「こうした政治的不確実性が解消され、今年後半の成長が加速すると願っている」と語った。


    ユニオン・インベストメント・インスティテューショナルGmbHでマクロ・戦略責任者を務めるミヒャエル・ヘルツム氏(拠点フランクフルト)は、ブレグジットは「もはや2016以降そうであったようなグローバルリスクですらない」と言う。


    しかし、地政学的緊張、とりわけ米中の対立は今年も続くとみられる。


    リーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメントLtd.でマルチ・アセット・ファンド責任者を務めるジョン・ロー氏(拠点ロンドン)は、「米国の政権交代で政策が変わることはない。米中間には解決できない問題がある。支配的な大国と新たな大国が存在し、新たな大国が支配的な大国を脅かす時に衝突が起きる」と語る。


    フェデレーテッド・ヘルメスのダランジェロ氏は、ジョー・バイデン次期大統領の中国との交渉は「より外交的で予測可能だろう」と考えているが、だからといって「手加減するわけではなく、必要であれば、知的財産権について西側諸国と共同戦線を張り、技術移転や基本的に競争を歪める国家に対する援助を回避する可能性がある。人権問題についても手加減はしないだろう。西側諸国と主として中国との間の緊張関係は、この脱グローバル化という幅広い枠組みの中で継続すると思う」と語る。


    ユニオンのヘルツム氏は、欧州もバイデン氏の大統領就任から恩恵を受けると言う。「われわれにとっては、信頼性と一貫性が向上し、刺々しさが減ることを意味する。最悪の危機がほぼ終わるときに就任することから、次期大統領の人気と上院の共和党に対する交渉力が高まり、チャンスだと思う。国際貿易において多くのことが回復するであろうからとりわけ欧州にとってプラスになる」と同氏は語った。


    しかし、注意すべき選挙がもうひとつあるという。それはメルケル首相の後任が決まる9月のドイツ総選挙だ。


    「ある意味、このリスクはやや過小評価されていると思う。メルケル氏は15年間にわたってドイツ、さらには欧州全体の指導者だったのだから」とダランジェロ氏は言う。


    メルケル氏の過去の決断に賛同しない人々もいたが、「同氏は真のリーダーシップを発揮してきた。それは新型コロナウイルス対策として、極めて重要な復興計画案をフランスと連携して推し進めたことにも表れている。同氏が欧州政治の表舞台から去るのは大きな問題だ」とダランジェロ氏は言う。「メルケル氏が果たしていた大きな役割を引き継ぐのは容易ではない」


    一方、アムステルダムのAPGアセット・マネジメントでシニア・ストラテジストを務めるティース・クナップ氏は電子メールによるコメントで、2020年に政治家と中央銀行がとった行動は、全体として「長期的な見通しを変えた。最も目立つ遺産は政府債務の増加だ。この状況がすぐに変わる見通しはなく、かなりの期間にわたって低金利を維持する理由のひとつになるだろう。中央銀行は景気を刺激し続ける余地を拡大しており、そうした施策を実行するだろう。また、政府は経済への将来の介入を容易にする一線を越えたとみられ、外国の干渉から自国の企業部門を保護することに関心が高まっていることもあり、経済政策が増加し、自由放任主義は後退すると予想される」と語った。


    同氏は、バイデン氏が米国の大統領となり「積極的な貿易および投資政策は国際関係の新しい長期的な要素となるだろう。EUは危機によって再び鍛え上げられた結果、2020年初頭よりも強力になって2021年を迎えた。同様に中国も、新型コロナウイルスの感染抑制において先進国の多くと比べて極めて優れた成果を上げた。その結果、多極的な世界への移行が足元でかなり進行している。とりわけ、われわれのような国際的な投資家にとって、これは第二次世界大戦後の米国を中心とした秩序からの興味深い変化となるだろう」と語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    サステナビリティ提唱者、連邦政府のESG関連政策すべてを後押しすると約束

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード


    米国内のESG投資に関して、辛くも過半数の議席を確保した上院を通じてバイデン新政権がどの程度の影響力を発揮できるかは、答えが出るまでに多少時間を要するが、サステナビリティの提唱者はその答えを待ってはいない。


    それどころか、彼らは企業によるESG開示から退職年金勘定におけるESG投資に至るあらゆることに関して勝負に打って出るため、米規制当局に対しこれまで以上に強く働きかけると明言している。


    これまでのところ、米証券取引委員会(SEC)はESG投資に関して特別な報告を義務付けることに反対している。しかし、バイデン新政権下でSEC委員長の候補と目されているアリソン・ヘレン・リー委員は、それが覆され、企業は気候変動、多様性、労働者の安全に関してさらなる報告を求められる可能性があるとみている。


    SEC委員長ポストの対立候補とされているミシガン州選出の民主党のアンディ・レヴィン下院議員は、加入者の意見をより多く取り入れ、投資の決定に際して受託者がESGの要素をどの程度勘案しているかについて、より多くの詳細情報を求める二本の法案(「サステナブル投資政策法」と「退職者サステナブル投資政策法」)を共同提案することで、退職年金プラン受託者による更なるESG投資の開示に賛成する主張をすでに明確にしている。


    元のストーリーを読む(英語)

    Photo: Peter Glass
    Jeffrey B. Stakel sees revenue pressure and slower growth as big factors for continued consolidation.
    2020年の資産運用業界のM&A件数は減少したが、金額ベースでは増加

    執筆者:ダニエル・ウォーカー


    ステート・ストリートやヴァンガードなど一部の資産運用業界最大手は、資産運用関連のM&Aの案件やビジネスの機会を虎視眈々と狙っていると言われていたが、2020年の資産運用関連のM&Aの状況は前年よりも低水準となった。


    昨年は件数が減少する一方、全体として大型の案件が多かったようで、関連する運用資産額は増加した。パイパー・サンドラー社のデータによると、昨年11月30日までの11ヵ月間の資産運用業界の案件数は世界全体で214件と、2019年1~11月期の247件から減少した。一方、昨年11ヵ月間の関連する運用資産額が2兆5900億ドルとなり、2019年1月~11月期の1兆1800億ドルから増加したことも同社は明らかにしている。


    デロイト・コンサルティングLLPの事業部門であるケーシー・クアークで社長を務めるジェフリー・B・ステーケル氏は、昨年は新型コロナウイルスのパンデミックによりM&Aの動きが一時的に鈍化したが、2020年下半期には業界の長期的な課題を背景に引き続き新たな案件に拍車がかかったと語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    2021年の株主総会シーズンは更なるサプライズが待っている

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード


    これまでの未曽有の一年を考えると、2021年の株主総会シーズンは機関投資家にとっても、また彼らが投資する企業の役員にとっても、ESG問題に関して機関投資家からの更なるサプライズがあるかもしれない。


    2020年の株主総会シーズンは、それ以前の数年のシーズンに比べてESG関連の株主提案が株主総会で見られたが、2021年は新型コロナウイルスのパンデミックを背景に、従業員の健康や安全などの新たな問題や人材管理がさらに影響力を増し、より重点が置かれるとみられる。


    2020年に話題となった人種や社会正義の問題も、ダイバーシティやインクルージョンを促し、それに関してさらに透明性を高める措置を講ずることが企業への株主提案の中で取り上げられるとみられる。こうした要求を無視する企業の役員はその座を追われるリスクもあると、ニューヨーク市会計監査官のスコット・M・ストリンガー氏は言う。同氏は昨年、S&P100指数の構成銘柄100社に対して、全従業員の人種、民族、ジェンダー別の構成を2021年の雇用機会均等委員会への報告書の中で公表するよう求めた。これに応じない企業に対しては、株主提案の提出や今回の株主総会で再任を目指す役員の評価にそれを含めることを当局が検討する可能性があると、ストリンガー氏は語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    Wenli Zheng sees a ‘cooling off’ in U.S. government rhetoric as a real possibility.
    中国に対する制裁はなくならなくても、両国の関係は新政権下でやや安定するとの見方も

    執筆者:ダグラス・アペル


    バイデン新政権下で米中間の緊張は緩和し、世界のファンドマネジャーや機関投資家にとっても、今後1年間は中国本土との関係を深めることがより容易になるかもしれない。


    そうした事態の改善はその中身もさることながら、スタイルの問題も大きく影響する可能性があり、トランプ政権以前の時代より争点はかなり多いとはいえ、企業に優しい形で関係を模索することもありうるだろう。


    「ツイートによる関税発動」はより予測可能な政策プロセスに代わりそうで、これは市場にとっては好ましい展開だとパインブリッジ・インベストメンツのエコノミストで香港を拠点とするポール・シャオ氏は語る。ニューヨークに本社を置くパインブリッジ・インベストメンツの資産運用額は9月30日現在、1117億ドルにのぼる。


    米国内では中国への強硬姿勢に対して民主、共和両党からの支持があり、トランプ政権の国家安全保障、知的財産、技術移転に関する政策は概ね手つかずのまま残される可能性もあるが、コミュニケーションや対話が増えればリスク管理の改善が見込めると、T.・ロウプライスの副社長で、同社 が最近設定したチャイナ・エボリューション・ストラテジー・ファンドのポートフォリオマネジャーを務め、香港を拠点とするウェンリー・ゼン氏も同意見だ。


    元のストーリーを読む(英語)


    成功する可能性が最も高いのは変革やテクノロジーを受け入れる資産運用会社

    執筆者:クリスティン・ウィリアムソン


    新しい年に入っても拡大の手を緩めそうにない新型コロナウイルスのパンデミックの長引く影響は、運用資産の伸びの鈍化、弱まることのない価格圧力、急務となっているテクノロジー面の向上と相まって、資産運用会社に試練の環境をもたらしている。


    「世界の資産運用業界が直面するマクロ的な問題は、すべてひとつの言葉に集約される、つまり成熟ということだ」と、デロイト・コンサルティングLLP傘下のケーシー・クアークの社長でコネチカット州ダリアンを拠点とするケビン・P・クアーク氏は語る。


    「資産運用業界は典型的な成熟という問題を経験しているところだ。資本市場の上昇を除くとほぼ横ばいとなる内部成長の鈍化、大半の投資戦略における手数料引き下げ圧力、および急務となっている事業のテクノロジー面の向上だ」と同氏は語る。


    業界が直面する最大の問題の一つは資産運用会社の数が多すぎすることだとクアーク氏は指摘し、当社は「資産運用業界は大幅な供給過多の状態にある。業界での合併・買収が増加すれば少しは解消されると考えている」と述べた。


    元のストーリーを読む(英語)


    民主、共和両党がともに足並みを揃えるのは唯一、退職後の所得保障制度問題のみ

    執筆者:ブライアン・クロース


    連邦議会ではこのところ、本当の意味での超党派の協力がある問題は多くはないが、今年は別の退職後所得保障制度法案を通過させようと民主、共和の議員が党派を超えて意気込んでおり、その可能性に対して楽観的だ。


    下院では昨年10月、歳入委員会の委員長を務めるマサチューセッツ州選出の民主党のリチャード・ニール議員と同委員会の共和党のトップであるテキサス州選出のケビン・ブラディ議員が、退職後の所得を確保するための強力な法案(Securing a Strong Retirement Act)を提出した。この法案は新議会で改めて提出する必要があるが、この法案では数十もの条項のうち、401(k)プラン、 403(b)プラン、そして、貯蓄奨励事業者折半負担型小企業被用者年金制度(SIMPLEプランとして知られている)に対し、労働者が適格となった時点での自動登録と脱退する機会の付与、課税繰り延べ退職金制度の一定の割合の資金引き出し開始義務年齢の72歳から 75歳への引き上げ、行方不明の加入者の数を減らすために失われた退職口座の全国規模でのオンラインデータベースの創設を義務付けている。


    ニール議員は本誌に対する声明文の中で、「退職後の所得に関する政策は、超党派で合意できる可能性が非常に高い分野だ」と指摘し、2021年に「(この法案は)直ちに前進すると私は見込んでいる」と述べている。


    元のストーリーを読む(英語)

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