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December 14, 2021 11:12 AM

Japan Newsletter — Dec. 15, 2021

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    Bloomberg
    The U.S. Capitol and Library of Congress stand in this aerial photograph taken above Washington, D.C.
    インフラ投資法成立、投資家の注目はビルド・バック・ベター(よりよく再建)法の可能性へ

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス

    インフラ運用マネジャーは、1兆2,000億ドルの新インフラ投資法に盛り込まれた大部分を好感しているが、多くのマネジャーは、再生可能エネルギー・プロジェクトを推進するビルド・バック・ベター(Build Back Better)法案の方により高い期待を寄せている。

    オーストラリアのゴールドコーストを本拠とする資産運用会社クインブルック・インフラストラクチャー・パートナーズ・グループ(運用資産額25億ドル相当)の共同創業者兼マネージング・パートナーであるデビッド・スケイズブルック氏によると、2兆ドル近い規模のビルド・バック・ベター法案は、少なくとも11月19日に下院で可決された内容に基づくと、「足元の米国GDPと雇用を、さらに強く押し上げる可能性がある」。

    現在上院で審議中の同法案は、短期的な投資刺激策を提供して民間資本を後押し、その結果、より多くのクリーン発電所の建設を加速させ、米国の新しい製造施設に投資し、米国における水素産業を確立し、電気自動車向けインフラを構築するなどのプロジェクトを促すものだからである、とスケイズブルック氏は述べた。

    コロラド州ボルダーを拠点とするインフラ資産運用会社ビジョン・リッジ・パートナーズ(運用資産額25億ドル)でマネージング・パートナーを務めるルーベン・マンガー氏は、ビルド・バック・ベター法が成立したら「これまでで一番高く評価する法律」になるだろうと語った。

    ボストンを拠点とするインフラ資産運用会社ノース・スカイ・キャピタル(運用資産額15億ドル)でマネージング・ディレクターを務めるアダム・バーンスタイン氏は、インフラ投資法はより一般的で、ブロードバンド、輸送、エネルギー伝送などの分野に焦点を当てているのに対し、ビルド・バック・ベター法案はバイオ燃料や太陽光発電などの技術を支援するなど、よりターゲットを絞っており、インフラ投資の機会を増やすことができると述べた。

    ビルド・バック・ベター法案が上院で激しい議論を経ている一方、11月15日にジョー・バイデン大統領が署名したインフラ投資・雇用法は、欧州に比べて出遅れている米国での投資機会を大幅に増やすことができると、インフラ運用マネジャーから評価を得ている。新法により、道路や橋から電気自動車向けインフラまで、5,500億ドルの投資機会が見込まれている。

    「この法律は、民間資本にプラスの影響を及ぼすと考えている。それは主に、健全なセンチメントの醸成と、この法律によって米国のインフラ再生が初めて最優先の政策課題となったからである」と、スケイズブルック氏は語った。

    新インフラ法が水素や電気自動車を重視しているのは、「将来の米国経済を野心的に進化させるという、バイデン政権の計画を反映している」と同氏は述べている。一方、同法に盛り込まれた原子力、二酸化炭素回収、送電網に関する取り組みは、「その野心を達成する上で障害となる今日の問題に狙いを定めたものである」と指摘した。

    楽観的な見通し
    運用資産額1,790億豪ドル(1,284億米ドル)を擁するIFMインベスターズで、ニューヨークを拠点とするインフラ・チームのエグゼクティブ・ディレクターを務めるトム・オズボーン氏は、インフラ投資・雇用法の成立を受けて、「米国のインフラに対する民間投資に関しては楽観的な見通しを持っている。法案は、官民パートナーシップの実施までは含まないものの、有益な条項がいくつか含まれている」と語った。

    オズボーン氏によると、新法は官民パートナーシップの形態によるインフラ運用マネジャーの投資を容易にする条項を含んでいる。例えばこの法律では、民間が開発・運営する高速道路や陸上貨物輸送施設の資金調達を目的に発行できる非課税民間事業債の発行上限を150億ドルから300億ドルへ倍増している。また、これらの債券の用途をブロードバンドや炭素回収プロジェクトにも拡大している。

    オズボーン氏によると、こういった債券は官民パートナーシップを含み、新施設の建設資金を調達するために低コストの負債を提供することになる。

    マッコーリー・インフラストラクチャー・パートナーズ(運用資産額1,480億ドル)のニューヨークを拠点とするカール・クッヘル最高経営責任者(CEO)は同立法を、これまで十分な投資が行われていなかった米国のインフラに対する取り組みを始める「歓迎すべき前進」であるとした。

    連邦政府資金の増加は、規制公益事業による脱炭素化の加速、港湾ターミナルの生産性向上、ブロードバンドへのアクセス拡大などのプロジェクトに対して、官民パートナーシップを活用する可能性を再検討する機会となる、と同氏は語った。

    クインブルックのスケイズブルック氏もこれに同意したが、今後は州や地方のレベルで「複数の公的機関が民間資本とともに同法を実施していくことになるが、そこに懸念が残る」と指摘した。

    アレス・マネジメント・コーポレーション(運用資産額2,820億ドル)のニューヨーク拠点でパートナー兼インフラ・電力事業の共同責任者を務めるキース・ダーマン氏は、署名されたインフラ法が「インフラ産業へのさらなる資金流入を促進する画期的な法律であると当社は考えている」と語った。

    同氏によるとアレスの幹部は、送配電網の改善と電気自動車インフラの整備資金増加を通じて、同法が再生可能エネルギー業界に対する継続的な投資を促進すると予想している。

    再生可能エネルギーに恩恵も
    オルタナティブ投資の募集エージェントおよびセカンダリー市場アドバイザーであるキャンベル・ラティエンスでロンドン拠点のパートナー兼グローバル・インフラストラクチャー責任者を務めるゴードン・バイナイ 氏は、エネルギー転換と脱炭素化がインフラ法の最大の勝利者であり、再生可能エネルギー・インフラ業界への資産配分が促進される可能性があると述べた。

    「次の懸念は、公的資金が民間資金を押しのけてしまうことだ。公的資金は民間資金を増幅させる役割を果たさなければならない」と同氏は語った。

    投資家はインフレヘッジとしてこの資産クラスに魅力を感じている。しかし、プレキンの2021年第3四半期インフラストラクチャー・レポートによると、インフラのパフォーマンスは「回復力があり」、3月31日までの1年間の内部収益率は13.4%であった。

    プレキンによればインフラ・ファンドは第3四半期に、四半期の総調達額としては過去6年間で第3番目の規模となる380億ドルを調達した。しかし、そもそもこれは、前年の2020年にインフラ・ファンドの資金調達が低調で、調達額が2019年実績を17.6%下回る546億ドルにとどまった後のことであり、それはプレキンのデータが示すとおりだ。

    11月にインフラ法が署名されたものの、運用マネジャーは最低でも1年から2年は、新たなインフラ投資プロジェクトを立ち上げるための資金調達の増加を予想していない。それは連邦政府から新たな資金が州政府や地方政府に分配されて行くからだ。

    この資金は、水質改善インフラプロジェクトのため地域に低コストの資金を提供するクリーン・ウォーター・ステート・リボルビング・ファンド(Clean Water State Revolving Fund) などの既存の仕組みを通じて州や自治体政府に配分されるだけでなく、インフラ法によって今回資金が供給されるようになった電気自動車向けインフラなどのプロジェクト用に構築が必要となる新たな仕組みを通じても供給される、とノース・スカイのバーンスタイン氏は述べた。

    「インフラ投資家にとって現実の投資機会が訪れるのは、おそらく1年以上先の話になるだろう」と同氏は語った。

    ビジョン・リッジ・パートナーズのマンガー氏は、再生可能エネルギーへの取り組みを採用するうえで邪魔になっていた路上のデコボコを均してくれることから、同氏のチームは「インフラ法に大きな期待をしている」と語った。

    その1つの例が、高圧送電線開発について資金を供給し奨励する連邦グリッド・デプロイメント・オーソリティ(Grid Deployment Authority) の設置と、クリーン電力への取り組みのための全国的な送電回廊創設の最終的権限を米国エネルギー省に付与することだ、とマンガー氏は述べた。同氏によれば、数年前、再生可能エネルギーにより発電された電力の送電に必要な送電線の建設が幾度も試みられたが、州や自治体レベルで阻止されていた。

    元のストーリーを読む(英語)

    ERISA法違反かどうかを証明する問題について考えを巡らせる米連邦最高裁

    執筆者:ロバート・ステイヤー

    米連邦最高裁は従業員退職所得保障法(ERISA法)を巡る訴訟を注視しているが、複数の最高裁判事のコメントや疑問は、下級裁判所の裁判官が訴訟を審理するか否かを決める判断材料としてどの程度の証拠を求めるべきか、最高裁がいかに苦慮しているかを浮き彫りにしている。

    ヒューズ氏その他対ノースウエスタン大学その他の訴訟に関しては様々なコメントがなされているが、ERISA法に詳しいある弁護士の言う「交通ルール」をより明確化させるための機会だと、加入者側の代理人ならびにスポンサー側の代理人の双方が考える訴訟において、最高裁はどのような判断を下すのか、明確なシグナルは発せられていないと、法曹界の観測筋は語る。

    「米連邦最高裁は、時に、市場は実際にどのように機能しているかに関してガイダンスを求めているように見えた」と、ニューヨークを基盤に、デチャートでERISA法とエグゼクティブ・コンペンセーション担当グループのパートナーを務めるアンドリュー・L・オリンガー氏は語る。

    2つの403(b)プランの加入者は、ノースウエスタン大学の受託者はERISA法義務違反だと主張している。提供する投資の選択肢があまりにも多すぎる、パフォーマンスが不振な投資をあまりにも多く継続している、プランやレコードキーピングに関して過度な手数料を請求しているというのが彼らの言い分だ。さらに、別の選択肢を調査することもなく、レコードキーピングに関する事業者の公募(RFP)も行わず、賢明なプラン運用を怠っていると非難している。

    元のストーリーを読む(英語)

    不明加入者の発見を引き続き最優先にするEBSA

    執筆者:ブライアン・クロース

    米労働省従業員給付保障局(EBSA)にとって、不明加入者捜査の執行措置は引き続き最優先課題となっている。
    EBSAが2021年度に執行措置によって回収した資金のおよそ80%は不明加入者がらみのものだった。米労働省が11月にウエブサイトで公表したファクトシートによると、EBSAは9月30日までの会計年度に捜査により19億ドルを回収した。これは2020年度の26億ドル、2019年度の20億ドルを下回る。全体では、年金プラン、加入者、受給者への直接支払いに関して24億ドル余りを回収したが、昨年の31億ドル、2019年の26億ドルを下回った。
    「全体の数値は昨年を下回ったとはいえ、過去に比べて執行による回収の報告件数が非常に高かった、ここ数年のトレンドを依然として引き継いでいる。これは、非常に強力な執行プログラムを引き続き反映しているのだろう」と、ピッツバーグを拠点に、法律事務所のモーガン・ルイス&バッキアスのパートナーを務めるエリザベス・S・ゴールドバーグ氏は語る。
    EBSA が2016年度に捜査によって回収した金額は3億5200万ドルだった。

    元のストーリーを読む(英語)

    資産運用会社にとって労働の未来はハイブリッド型にあり

    執筆者:パラシュ・ゴーシュ

    米国内で新型コロナウイルス感染症が集団発生してから2年近くがたち、資産運用会社は規模の大小を問わず、ハイブリッド型の勤務形態に戻る準備をしている。すなわち、従業員は週のうち数日はオフィスに出社し、残りは在宅勤務となる。

    ハイブリッド型の勤務形態は企業によって多少の違いはあるが、本誌の第10回年間「ベスト・プレーシス・トゥ・ワーク・イン・マネー・マネージメント」プログラムの一環として話を聞いた資産運用会社は、決定に当たって最も重要視したのは従業員の健康と福利、そして、企業文化を維持する必要性だったと断言する。

    ほとんどの資産運用会社は、カルチャー、コラボレーション、コントロールのいわゆる3つのCのために、従業員に少なくとも週2日ないし3日は職場に戻ってきてほしいと考えていると、シカゴを拠点にフォーカス・コンサルティング・グループのマネージング・パートナーを務めるキース・ロビンソン氏は語る。

    「あまりにも長い間すべてをリモートワークにすると、企業文化に差し障りがあるかもしれないと危惧する企業もあるが、そういう証拠は見当たらない」と同氏は語る。「コラボレーション」は、社内の投資チームと他部署との間で緊密な関係を維持する必要があることを指しているが、多くの企業がフルタイム勤務かハイブリッド型の労働環境を選ぶ大きな理由はここにあると、同氏は指摘している。

    元のストーリーを読む(英語)

    自動エスカレーションの上限引き上げを注視する確定拠出年金スポンサー

    執筆者:マルガリーダ・コレイア

    確定拠出年金のプランスポンサーは、退職後の貯蓄を増やすために、ますます大胆に自動エスカレーションの上限に踏み込んでいる。

    加入者の掛金(%)を、通常の従業員給与の10%を超えて、自動的にエスカレートさせることができる最高限度を引き上げるプランスポンサーはますます増えている。

    12月半ばに発表予定の全米プランスポンサー評議会によるプロフィット・シェアリング・プラン(利益分配制度)および401(k)プランに関する年次調査によると、2020年に自動エスカレーションの上限が10%を超えたのはプランスポンサーの26%で、2019年の19.9%を上回った。

    一部のプランスポンサーはさらに上限を引き上げ、プランスポンサーの5.2%が15%を超える最高限度を設定している。例えば、ネスレUSA Inc.は、同社の資産総額73億ドルの401(k)プランに加入者を当初6%の貯蓄率で自動登録し、その後、従業員給与の25%を最高限度として毎年上限を自動エスカレートさせていると、オハイオ州ソロンを拠点に同社のセービングスプラン・アドミニストレーターを務めるアニー・ディアズ氏は、10月にカリフォルニア州サンディエゴで開催された本誌のディファインド・コントリビューション・ウエスト会議の際に語った。

    同氏は、新規の自動エスカレーション条項のさらなる詳細についてはコメントを控え、つい先日実施されたばかりだと語るにとどめた。

    「われわれはスポンサーに話をするとともに、一部のスポンサーによる自動エスカレーションの上限引き上げも目の当たりにしている」と、ボヤ・ファイナンシャル(所在地:マサチューセッツ州ブレインツリー)でカスタマーアナリティクス・インサイツ担当のバイスプレジデントを務めるトム・アームストロング氏は語った。

    元のストーリーを読む(英語)

    RBCとの結びつきを一段と強化し、必要な規模の拡大を模索するブルーベイ

    執筆者:ダグラス・アペル

    ブルーベイ・アセット・マネジメントは、テクノロジーやESG関連のコスト増大を受けて、親会社であるロイヤル・バンク・オブ・カナダ(RBC)の資産運用部門とより緊密に手を組むことで規模の拡大を図ることを迫られている。

    その一方、ブルーベイのリソースを展開する上で厳しい選択をする必要性から、ロンドンを拠点として債券を運用する同社をこれまで通り欧州と日本の二つの主要市場に集中させ、中国市場などの新規の機会を追い求める集団には加わらないことにしたと、ブルーベイのCEOであるエリック・ガース氏は最近のインタビューで語った。

    トロントに本拠を置く金融コングロマリットのRBCは2010年、ロンドン証券取引所に一時期上場していたブルーベイを買収して完全子会社とした。9月30日時点のRBCグローバル・アセット・マネジメントの運用資産総額(AUM)は、ブルーベイの運用総額800億ドルを含めて、5,926億カナダドル(4,660億米ドル)だった。

    日本の新生銀行およびロンドンのバークレイズの支援を受けて2001年に創設されたブルーベイは11月、AUM約40億ドルの米国における事業部門とその10倍を超える規模のAUMを抱えるRBCグローバル・アセット・マネジメント(RBC GAM:米国)事業部門とを合併させた。

    このほか、ブルーベイを除くRBC GAMのグローバルAUMのうちおよそ3,300億ドル、AUM全体の85%以上がカナダの資産に投資されている。これに対して、ブルーベイのAUMは、欧州のクライアント向けが269億ドル、日本の投資家向けが177億ドル、英国のクライアント向けが168億ドル、カナダの投資家向けが109億ドルで、残りは中南米およびアジア太平洋地域向けとなっている。

    元のストーリーを読む(英語)

    英国初のスーパーファンドとして認可されたクララ・ペンションズ

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード

    確定給付型ファンドを統合するスーパーファンドという概念は、一つのモデルが規制当局により承認されたことで、今や、英国では現実のものになっている。長年にわたる構想段階を経て、プランスポンサーはようやくディリスキングのための意義のある新たな選択肢を手にしていると、専門家は語る。

    ディリスキングのための選択肢については大いに関心が高まっている。それに、年金プランの過去1年間の積立水準は劇的に改善しており、より多くの動きを後押しすることになるだろうと、年金コンサルタントは予想している。ロンドンを拠点として、破たん企業の年金給付を保証する英国年金保護基金(PPF)によれば、英国の確定給付型年金プランの総積立水準は2010年以降で初めて100%を上回り、PPFのデータによると、10月31日時点の積立水準は105.9%に達した。

    スーパーファンドに変化がもたらされたのは、11月30日に、確定給付型年金統合事業者のクララ・ペンションズ(所在地:ロンドン)が提案したプロセスに年金規制機関の承認が下りたからだ。この承認を受けてクララ・ペンションズは統合を模索する年金ファンドの受け入れが可能になり、2022年半ばには最初の受け入れが行われる見通しだ。

    ロンドンの年金コンサルタントであるレイン・クラーク&ピーコックLLP(LCP)の分析によると、機は熟しているという。この分析からは、資産額が10億ポンド(13億米ドル)を超える年金ファンドの30%弱、ならびに、より規模の小さいさらに少数の年金ファンドが、バイイン、バイアウト、あるいはロンジェビティー(長寿)スワップという形で年金リスクを移転させる第一歩を踏み出したことが明らかになっている。

    英国におけるこうしたリスク移転に関する動きは、向こう10年間に6,500億ポンドを超える可能性があると、LCPは見積もっている。

    元のストーリーを読む(英語)

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