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    運用マネジャーは予想される米連邦準備制度理事会(FRB)のテーパリングの影響を検討

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    中央銀行によるテーパリング(量的金融緩和の段階的縮小)と、昨年来世界経済に供給された数兆ドルの少なくとも一部の巻き戻しが、運用会社における投資議論のテーマとなりつつある。


    そうしたテーパリングは、ベン・バーナンキFRB議長(当時)が2013年に引き起こした「テーパー・タントラム(かんしゃく)」の時ほどの影響は及ぼさない、と運用会社の幹部は考えている。FRBは当時の教訓より学んでいるため、巻き戻し計画の示唆は慎重に行うだろう、というのがその主な理由だ。


    しかし、テーパー・タントラムが予想されないからといって、運用マネジャーは市場が穏やかに反応すると考えているわけではないので、特にポートフォリオのデュレーションの修正を行っている。


    「QE(量的緩和)のとてつもない規模と支援のために金融市場に供給された金額が膨大なため、テーパリングによって転換点に達する時には、市場に極めて重大な影響が及ぶ可能性がある」と、ロンドンを本拠とする運用資産752億ポンドのブルーベイ・アセット・マネジメントLLPでチーフ・インベストメント・ストラテジストを務めるデービッド・ライリー氏は言う。「そのため、この問題はわれわれの関心を間違いなく引き始めており、今後はより注目されるようになるだろう」。


    連邦公開市場委員会(FOMC)のメンバーは、市場全体の分析や議論の際に量的緩和に言及することによって、テーパリングの道標を示し始めている。「これは、資産購入規模縮小への道ならしをするためだと思う。FRB、ECB(欧州中央銀行)、日本銀行、そして規模は減るがイングランド銀行などの主要中央銀行は、昨年3月以降、おそらく計6兆ドル相当の資産を購入済み」と思われ、これは2008年〜2009年の世界金融危機時と比べても「とてつもない」数字だ、とライリー氏は言う。


    そうした刺激策が、市場にとって大きな支援となり、新型コロナウイルスのパンデミックによる急落から市場が回復するのをかなり容易にした。


    「テーパリングは、その時点から中央銀行や、広義には政策当局からの支援が減少するという意味で、最初の転換点となるだろう。市場にとってひとつの試金石になると思う」と、ライリー氏は付け加えた。


    ニューヨークを本拠とする運用資産8,200億ユーロ(9,410億ドル)を擁するDWSグループで、欧州・中東・アフリカ地域の投資責任者を務めるユルン・バスムント氏は、「FRBは決定事項に関するコミュニケーション能力を上げており、バーナンキ・テーパリングに似たようなことは起きないだろう。しかし、FRBが金利の引き上げを開始し次第、市場は次の動き、またその次の動きと方向を知ることになる。これが、金利、特に今後5年間の金利にかなり影響を与えるだろう」と語る。


    インフレ期待がコントロールされる限り、テーパリングに動くFRBや他の中央銀行は、テーパリングやその市場への影響をコントロールし続けることができるはずだ、とバスムント氏は述べた。


    「債券タントラム」の可能性は低い


    米国の長期債利回りは今年後半に徐々に上昇するだろうが、「債券タントラム」は起きないだろう、とHSBCアセット・マネジメントのロンドンを拠点とするグローバル・チーフ・ストラテジスト、ジョー・リトル氏は電子メールで述べた。


    米国のイールドカーブは、この6カ月間でインフレリスクを大幅に織り込んだ結果、すでにスティープ化している。つまり、市場は「経済の回復と新政策の開始に向けた長い道のりに関するかなりの量のニュース」をすでに織り込んでいる。そのため、市場がテーパリング関連のニュースに過剰反応する余地はより限定的になる、と同氏は述べた。


    ただし、このシナリオにはリスクがある。「景気の回復が早まり経済が加熱すれば、FRBは戦略の変更を余儀なくされる可能性がある」とリトル氏は警告する。「そうした利上げが早まるシナリオになれば、クレジット、株式、および新興市場のバリュエーションは難しくなるだろう」。


    もうひとつのリスクは、テーパリングが「将来の政策金利動向を示唆している(おそらく誤解だが、重要なのはどう受け取られるかだ)と解釈されることだ」とニューヨークのブラック・ロック・インベストメント・インスティテュート(インスティテュート)のマネージングディレクター兼責任者のジャン・ボアバン氏は電子メールで述べた。「リスクはテーパリングそのものではなく、政策金利動向の大幅な見直しによって、長期金利に急激な調整が起きることだ」。これは「極めて破壊的で、リスク資産、特に新興市場に対する見方に根本的な疑問を投げかけることに」なりかねない、と同氏は言う。このため、インスティテュートの幹部は、FRBがテーパリングと政策金利の「切り離し」を図ると考えている。


    インスティテュートは、テーパリングを短期的な市場ボラティリティのリスクとみているが、「長期的に見通すべきリスク」である、とボアバン氏は付け加えた。


    FRBがより迅速に行動することを余儀なくされた場合、クレジットは危険になる可能性がある、とリーガル・アンド・ジェネラル・インベストメント・マネジメント(LGIM)のロンドンを拠点とするアクティブ戦略の責任者、コリン・リーディ氏は語った。その場合、「景気サイクルモデルは好ましくない方向に動くと思う」、中期から後期サイクルは株式にとって良い時期だが、「クレジットは心配だ」とリーディー氏は言う。LGIMは1兆3,000億ポンド(1兆8,000億ドル)の運用資産を保有している。


    市場での予兆


    市場はこれから起きることについて、既にわずかながら感触を得ている。すなわち、テーパリングについて議論を始める潜在的必要性を米当局者が言及する一方で、FRBは景気刺激策のいくつかを巻き戻す時期が迫っていることを既に示唆している。


    インサイト・インベストメントの幹部は、コロナ対策として導入した流通市場社債購入プログラム(SMCCF)のうち、140億ドル程度を徐々に売却するとの発表が今月なされたことを受けて、FRBによる緊急社債買い付けの終了について討議した。


    「金額はちっぽけだが、こういった非常措置の一部につき(FRBが)解除に着手したことは、これが不要になったという一例であり、無視できない一歩だ」と、インサイト(運用資産7,077億ポンド、ロンドン本社)で債券運用責任者を務めるエイプリル・ラルース氏は述べた。


    FRBによる保有社債の一部売却は、運用資産1,346億スイスフラン(1,495億ドル)のフォントベル・アセット・マネジメント AGでも議論を引き起こした。金額は「多くないが、有益だった」と、ロンドンならびにチューリッヒ両拠点で債券運用の責任者を務めるサイモン・ルフォン氏は述べた。特例的な金融ならびに財政支援が2020年3月に成立したことは「市場押し上げのプラス要因であった。(FRBには)社債は償還するのに任せ、何も言及しないという選択肢もあった」。しかし当局は、大きな変動を起こすことなく債券を売却することに自信を示したのである。


    「市場はそれをうまく受け止めた。よって我々は既に動き出しており、これらすべては市場がテーパリングを織り込む過程の一部である」とルフォン氏は語った。


    「フォントベルの幹部が懸念しているのは金利上昇より、むしろ資産のボラティリティだ」。


    とは言え、第1四半期に米国債が概ね70ベーシス変動し利回りが約1.7%となっても、リスク資産やボラティリティに大きな影響を与えなかったことには安心している。「これが正に、FRBや我々すべてが望むことであり、テーパリングによる影響から米国債利回りがより上昇しても、リスク資産の大規模な急落を伴わないだろう。なお、そういった下落は、リスク資産があまりにも過剰に保有されており、バリュエーションの観点からは、目いっぱいの価格まで評価されていることから、常にリスクとなる」。ルフォン氏は、米国債利回りは「容易に」2%前後まで上昇する可能性があると考えている。


    運用マネジャーは、8月に予定されるカンザスシティ連銀主催、ワイオミング州ジャクソンホール開催の国際経済シンポジウムで、テーパリングが2022年から開始されるかどうかも含めてさらなる詳細が公表されると予想している。


    準備段階への移行


    とは言え、運用マネジャーは、米国におけるテーパリングの発表に向けたポートフォリオの準備を始めている。


    ロンバー・オディエ・インベストメント・マネジャーズの幹部は、FRBによるテーパリングに関する説明が「極めてうまく注記されており、提供された情報を理解するのに苦しむことはないだろう」と感じている一方で、依然としてリスクは残り、テーパリングは「誰にとっても重要なテーマ」だ、とスイスのバーゼルで債券ストラテジスト兼ポートフォリオマネージャーを務めるフィリップ・ブルクハルト氏は述べた。


    資産630億スイスフランを擁するこの運用会社では機動的債券戦略やダイナミック債券ファンドへの需要を見込んでいる。「現在のような潜在的な岐路にあって、必要に応じてかなり積極的に資産配分を変更できる商品を投資家は求めている」


    ブルーベイは、同社の短期デュレーション方針に関して、「米国債利回りが低下した際に、戦略横断的に(米国債を売却し)短期米国金利ポジションを積み上げている。テーパリングに関する発表が、市場の予測よりやや早くジャクソンホールでなされ、テーパリングの最終的なペースがやや早くなることが確認できれば、フェッドファンドレートの0%水準からの最初の利上げに関する市場の織り込み時期に影響し」米国債利回りを上昇させるだろうと、ライリー氏は述べた。


    同社は、ハイイールド債やローン担保証券、デュレーションの短いエマージング市場クレジット、金利上昇やイールドカーブのスティープ化から恩恵を受ける銀行等のセクターといった、「テーパリングに伴うボラティリティの上昇があったとしても、比較的大丈夫な」ものを積み上げていると、ライリー氏は付け加えた。


    一方、今は忍耐が美徳だと考えている人も多い。HSBCアセット・マネジメントの幹部は、投資家は「基本ポートフォリオに近いポジションを取り、方向性リスクをあまり取らず、忍耐強いアプローチを採るべきだ」と考えていると、リトル氏は述べた。


    忍耐は、インサイト・インベストメントで採用されているアプローチでもある。短期デュレーションのポジションは「高くつき、イールドカーブはスティープだ」が、同社幹部はデュレーションの長期化も望んでいない。「我々は、基本的に市場が動くのを待っている」とラルース氏は述べた。


    フォントベルは、デュレーションに関する予想ポジションも現在はあまり取っていないと、ルフォン氏は述べた。「我々は、言わば様子見モードだ」が、一方で、投資家は夏の終わりまでには、より戦術的なオペレーションにおそらく復帰するだろう、と同氏は付け加えた。


    元のストーリーを読む(英語)


    新型コロナウイルスのパンデミックで浮き彫りとなった問題に対処するインパクト投資

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード


    危機が前向きな変化をもたらすことも時にはある。新型コロナウイルスのパンデミックや、それによって浮き彫りとなった不平等は、インパクト投資の見通しを明るいものにしている。


    インパクト投資は、経済的利益と同時に社会・経済・環境面において現実的かつ目に見える形で結果をもたらすことを目的とした投資手法である。アセットオーナーや資産運用会社は、ESG投資やサステナブル投資を含めて、様々な資産向けや戦略向けにインパクト投資を用意しており、ESG投資とインパクト投資を区別するための定義を一言でいうならば、ESG投資はリスク管理により重点を置く一方、インパクト投資は具体的な目的を意図する投資手法であると指摘している。


    総合的なリターンを判断するのは難しい。グローバル・インパクト・インベスティング・ネットワークが実施した2020年の年次投資調査では、回答者の67%が競争力のある市場程度のリターンを求めていると答えている。同時に、社会や環境面でのインパクトおよび経済面におけるリターンの両面で、ポートフォリオのパフォーマンスがかなり期待通りか期待をはるかに上回ったと回答しており、期待を下回ったとの回答はわずか12%にとどまった。インパクトについて訊ねたところ、78%が期待通りだったと回答し、21%が期待以上だったと回答した。


    それでも、基準や指標では進展が見られても、環境保護をアピールする企業に対して投資家は口先だけではないかと警戒の目を光らせる。「約束したことを本当に実行してくれるかどうか大いに関心を集めている」と、パートナーズ・グループAG(所在地:ニューヨーク)でシニア・バイスプレジデントを務めるニコラス・ヘガーティー氏は語る。パートナーズ・グループAGはプライベート・エクイティを世界的に運用している運用会社で、運用資産総額は1,090億ドル、うち42億ドルがインパクト投資ファンド専用の運用助言に充てられている。


    元のストーリーを読む(英語)


    Tia Counts believes inclusion efforts must be intentional and require a strong company culture.
    資産運用会社にとって真の多様性を達成するにはインクルージョンが不可欠

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    真の多様性を達成するための努力が功を奏するためには、投資運用業界はインクルージョンに更に重点を置く必要があるだろう。


    インクルージョン、すなわち、個々の人間が選択した個性を受け入れ、様々なバックグランドを持った人間が自分も仲間の一員であり、真の帰属意識をもてるようにすることは、資産運用業務においてますます重要性を増している。


    本当の意味でインクルージョンを達成するために、資産運用業務内の責任ある立場の者は心理的安全性を高め、従業員が自分の能力を十分仕事に発揮できるように働きかけ、「社会的チェアマン」の役割を創設して、既存の議長とともに会議に参加して、参加者の誰もが発言を聞いてもらえる機会を持てるようにすることを検討すべきである。


    6月3日の多様性円卓会議では、本誌が世界中の資産運用業界から呼び集めた上級管理職の女性たちから提言や勧告がなされた。


    「強力な企業文化は、本当に、インクルージョンに大いに力を入れなければならない」と、ロンドンに拠点を置きMSCI Inc.でマネージングディレクター兼チーフ・ダイバーシティ・オフィサーを務めるティア・カウンツ氏は語る。同氏によると「企業は意識的にインクルーシブな行動規範とはどのようなものかをマネジャーたちによりよく理解させようとしなければならないし、経営陣がインクルージョンを真っ先に考えていることを従業員が感じ取っているかどうかや、従業員が帰属意識を持っているのかどうかを測る、より良い方法を意識的に見出すようにしなければならない。こうしたことすべてが非常に重要なのだ」。


    元のストーリーを読む(英語)


    JPモルガンが独自路線で中国の富裕層向け資産運用部門を開拓

    執筆者:ダグラス・アペル


    JPモルガン・アセット・マネジメント(JPMAM)は、他社があまり使わない方法で、誕生間もない4兆ドル規模の中国の富裕層向け事業に乗り出そうとしている。中国本土の個人投資家に狙いを定める海外の資産運用会社にとって、昨年までは現地企業と一種の合弁契約を結ぶことが唯一の選択肢だったが、JPMAMはそうした方法を回避した。


    ニューヨークに本拠を置くJPMAM は今年3月、中国国内銀行の富裕層向け資産運用子会社へ直接出資することに最初に名乗りを上げ、そして今のところは世界で唯一だ。中国が新たに設立した銀行のリテール投資商品市場への海外からの参入に対して、中国政府は18カ月前に二つのオプションの概要を示した。JPMAMが使った手法はそのうちの一つである。


    JPMAMは3月19日、以前に発表した通り富裕層向け資産運用事業において戦略的パートナーシップを強固なものにするために、中国大手銀行第8位の中国招商銀行の子会社で深圳に本拠を置くCMBウエルス・マネジメントCo.Ltdの株式を10%取得すると発表した。


    香港を拠点にJPMAMでアジア太平洋担当のCEOを務めるダン・ワトキンス氏はインタビューに答えて、昨年の規制解禁に沿って、同社は現在、ファンド運用会社の17年来の合弁事業相手である上海浦東発展銀行を買収しようと動いているところだが、中国の富裕層向け運用事業で同様の動きをとるつもりはないと語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    非流動資産への投資上限を20%とする計画を疑問視する英国の投資家

    執筆者:ポーリーナ・ピエリチャタ


    企業年金基金は、英規制当局が非流動資産への投資をポートフォリオの20%までに制限しようと計画していることを受けて、現在の戦略の変更を迫られる可能性があるとして懸念を深めている。


    英年金規制当局は3月、非流動性資産はポートフォリオの20%を超えてはならないとの提案を行った。これは、規制された市場で取引される資産への投資が「かなりの割合」を占めるべきだとする現行の規制から大きく逸れることになる。


    英国年金基金協会における確定給付型年金、地方政府年金基金スキーム(LGPS)および投資担当の責任者で、ロンドンを拠点とするティファニー・ツァン氏は電話インタビューに答えて、現行のルールは、年金基金はポートフォリオの20%ではなく、50%以上を非流動性資産への投資に充ててはならないという意味に解釈されていると語った。


    この変更は、年金のガバナンスや管理に関する既存の10項目の指針に代えて導入される新たな実施規定に基づいて提示されたもので、規制当局は企業年金基金や公的年金基金の幹部や受託者に対して、流動性リスクや非流動性資産の組み入れ比率を注意深く管理することを求めている。業界情報筋によると、この提案に対する意見公募期間は5月26日で終了し、年金基金は現在、規制当局が何らかの変更を示すのを待っているところだという。


    元のストーリーを読む(英語)


    Ron Sachs/CNP
    SEC Chairman Gary Gensler put the issue back on the front burner in early June.
    米証券取引委員会(SEC)は、議決権行使助言会社のルールに対する一段の規制措置の見直しを検討中

    執筆者:ブライアン・クロース


    SECは2020年7月に議決権行使助言会社に適用される一部ルールを修正すると決定したが、それまでの数年間は、どのように変更すべきか、そして、そもそも変更は必要なのかについて侃々諤々の議論が巻き起こった。


    問題は法廷にゆだねられ、議論は完全に下火となったわけではなかったが、6月1日にSEC委員長のゲーリー・ゲンスラー氏がこの問題に関する一段の規制措置を勧奨すべきかどうか検討するようスタッフに指示したことで、この問題は再び議論の俎上に載せられることとなった。


    その上、同じ日にはSECの企業財務局が、議決権行使修正条項に関して施行措置を勧奨しないと表明した。修正条項は昨年発効したが、規制対象となった議決権行使助言会社は2021年12月1日までこの規制に従う必要はない。


    ワシントンを拠点として米機関投資家評議会でエグゼクティブ・ディレクターを務めるエイミー・ボーリス氏は声明の中で「投資家にとっては6月にクリスマスが来たようなもの」と語った。米機関投資家評議会はアセットオーナーを代表する超党派の組織で、世界全体の資産総額は約4兆ドルにのぼる。


    同氏は電話インタビューで、「昨年導入されて論議を呼んだ議決権行使助言ルールは、現時点では何の役に立つのかわからない代物だ。議決権行使助言会社の顧客である機関投資家はそれを求めていたわけでもなく、議決権行使の助言に関するSECの措置を支持してもいない」と付け加えた。


    元のストーリーを読む(英語)


    広がる金銭面のウエルネス(健康度)の必要性に対応するレコードキーパー

    執筆者:マルガリーダ・コレイア

    金銭面のウエルネス(健康度)の提供に関して言えば、レコードキーパーは、もはや合同運用口座や加入者に対する一対一の助言サービスを提供するだけにとどまらない。

    最近のレコードキーパーは金銭面におけるウエルネスという新規分野へ活動の場を広げ、オンラインでの法律相談から緊急時貯蓄プログラム、さらには、慈善寄付プラットフォームに至るまでと、ありとあらゆるものを提供している。すべては顧客であるプランスポンサーとの関係強化のためだと、業界情報筋は語る。

    「ここ1、2年前までは、だれもが退職後の生活設計の話をしていた。それが今では、個々人の金銭面全体のウエルネスへと内容が様変わりしていると、ウイリス・タワーズ・ワトソンPLCでラスベガスを拠点に確定拠出年金のコンサルティング・リーダーを務めるロビン・クレディコ氏は語る。

    レコードキーパーの中には自社独自のサービスを提供しているところもあれば、外部プロバイダーと提携しているところもある。新規のサービス提供に対して費用を請求するところもあれば、プランスポンサーに無料で新規サービスを提供するところもあると、クレディコ氏は語る。

    提供するサービスの多くは全く新しい分野をカバーしている。例えば、オンラインで法務プロバイダーが遺言書の作成などで加入者を支援したり、生命保険のみならずペット保険も含めた様々なタイプの保険に関する情報を提供したりもする。「子供代わりにペットをかわいがる」加入者にとってペット保険に関する情報は、従業員のプランスポンサーに対する忠誠心を増す助けとなることは「まちがいない」と、カランLLCのシカゴにあるコンサルティング・オフィスでシニア・バイスプレジデント兼確定拠出年金コンサルタントを務めるジャナ・スティール氏は語った。

    元のストーリーを読む(英語)


    急拡大するリテール市場への足掛かりを狙う投資コンサルタント

    執筆者:クリスティーン・ウイリアムソン


    伝統的投資のコンサルティング企業やオルタナティブ投資のコンサルティング企業は、急拡大するリテール市場へ更に進出することで、機関投資家が大多数を占める顧客基盤をますます多様化しようとしている。


    業界観測筋によると、コンサルティング企業の幹部は、ポートフォリオの構築、アセットアロケーション、運用会社の選択、デューデリジェンス、そして、一任と非一任を含めた目標収益追求型運用投資戦略を含む標準的サービスを、資産管理者、個人投資家向け投資顧問業、ファミリーオフィス、ブローカーディーラー、および運用会社などの金融仲介機関へ提供しようと模索している、という。


    程度の差はあるものの金融仲介機関と協力体制を組んでいる、あるいは、独自のリテールファンドを立ち上げた投資コンサルタントとしては、クリフウォーターLLC、マーサー、ラッセル・インベストメント、ステップストーン・グループInc.およびウィルシャー・アドバイザーズLLCが挙げられる。


    ボストンにあるセルーリ・アソシエイツInc.でマネージング・ディレクター兼米国リサーチ担当の責任者を務めるウィリアム・「ビン」・ウォルダート・ジュニア氏はインタビューに答えて、「ほとんどの投資コンサルティング企業は、確定給付型年金プランの加入者が大半を占める大規模から中規模のアセットオーナーの区分に食い込み、伝統的なコンサルティングサービスを提供している。市場シェアは巨大だが、この顧客区分は消えてなくなりつつある」と語った。というのも、確定給付型年金プランは閉鎖や保険業者への年金リスクの移転が相次いでいるからだ。


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