Skip to main content
MENU
Subscribe
  • Subscribe
  • Account
  • LOGIN
  • Topics
    • Alternatives
    • Consultants
    • Coronavirus
    • Courts
    • Defined Contribution
    • ESG
    • ETFs
    • Hedge Funds
    • Industry Voices
    • Investing
    • Money Management
    • Opinion
    • Partner Content
    • Pension Funds
    • Private Equity
    • Real Estate
    • Russia-Ukraine War
    • SECURE Act 2.0
    • Special Reports
    • White Papers
  • Rankings & Awards
    • 1,000 Largest Retirement Plans
    • Top-Performing Managers
    • Largest Money Managers
    • DC Money Managers
    • DC Record Keepers
    • Largest Hedge Fund Managers
    • World's Largest Retirement Funds
    • Best Places to Work in Money Management
    • Excellence & Innovation Awards
    • Eddy Awards
  • ETFs
    • Latest ETF News
    • Fund Screener
    • Education Center
    • Equities
    • Fixed Income
    • Commodities
    • Actively Managed
    • Alternatives
    • ESG Rated
  • ESG
    • Latest ESG News
    • The Institutional Investor’s Guide to ESG Investing
    • Climate Change: The Inescapable Opportunity
    • Impact Investing
    • 2022 ESG Investing Conference
    • ESG Rated ETFs
  • Defined Contribution
    • Latest DC News
    • DC Money Manager Rankings
    • DC Record Keeper Rankings
    • Innovations in DC
    • Trends in DC: Focus on Retirement Income
    • 2022 Defined Contribution East Conference
    • 2022 DC Investment Lineup Conference
  • Searches & Hires
    • Latest Searches & Hires News
    • Searches & Hires Database
    • RFPs
  • Performance Data
    • P&I Research Center
    • Earnings Tracker
    • Endowment Returns Tracker
    • Corporate Pension Contribution Tracker
    • Pension Fund Returns Tracker
    • Pension Risk Transfer Database
    • Future of Investments Research Series
    • Charts & Infographics
    • Polls
  • Careers
  • Events
    • View All Conferences
    • View All Webinars
    • 2022 Innovation Investing Conference
    • 2022 Defined Contribution East Conference
    • 2022 ESG Investing Conference
    • 2022 DC Investment Lineup Conference
    • 2022 Alternatives Investing Conference
Breadcrumb
  1. Home
  2. HOLD
February 23, 2021 08:56 AM

Japan newsletter - 02.24.2021

  • Tweet
  • Share
  • Share
  • Email
  • More
    Reprints Print
    Mark Dowding sees no need for countries to repay the debt because they owe themselves.
    債券投資業界幹部が政府と中央銀行によるソブリン債務帳消しの是非を論争

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    先進国の経済を下支えするために、近年山のように積み上がったソブリン債務を政府と中央銀行は単純に帳消しにすべきという論争に、世界中の債券投資業界の幹部が加わってきている。


    これは債券投資の業界幹部が常々考えている話題である。というのは、新型コロナウイルスのパンデミックによる経済への影響を抑制する主要な手段として、先進国の中央銀行は莫大な量の通貨を市場に供給し、また何兆ドルにものぼる財政支出が行なわれているからだ。


    選択肢そのものは明らかだ。償却するか返済するしかない。しかし、複数の業界情報筋によれば、これらの選択肢のうちのどちらかに至る道のりはそれほど明らかではない。


    政府および中央銀行の選択肢に債務の帳消しが含まれるべきだと考える者もいる。


    たとえば、ロンドンを拠点とするブルーベイ・アセット・マネジメントLLPのマーク・ダウディング最高投資責任者(CIO)は「これがなぜ重要かと言うと、皆何もしないで『何てことだ、パンデミックは続いており政府はあらゆるところにお金をばらまいているが、そのツケは今後何年もかけてわれわれがより高い税金で払うことになる』と言っているからだ」と語る。


    この債務を返済するには増税が必要だというのが一般的な見識かもしれないが、「返済の必要はないというのが私の主張だ。本質的には、その債務は中央銀行が購入してバランスシートに載っており、そのまま永久に載せておくことが可能だ。債券市場では、中央銀行が市場に払い戻すことを期待してはいない。本質的には、ほぼ会計上の等式のようなものになる。自身に対する債務があっても、それは問題ではない。(政府は)その債務をほぼ忘れる事ができるか、または表面上帳消しにすることができるからだ」と同氏は主張する。


    たとえば、イングランド銀行は同行が保有する全ての英国債を、満期1万年のゼロ・クーポン債に切り替えることができる。「その気になれば可能だ。理解しておくべきは、債務残高の対GDP比率に対しては何もしなくてよいということだ。国民に(2010〜2020年に経験した)緊縮財政による失われた10年を再び強いる必要はない」と同氏は語った。


    債務残高の対GDP比率


    政府と中央銀行の行動は決して不適切なものではない、と複数の業界情報筋は指摘する。しかし、国際通貨基金(IMF)の数値は各国債務の対GDP比率が急速に上昇していることを示している。米国の総債務残高の対GDP比率は2020年末に131%(2010年は95%)に達し、英国の同比率は108%で、2010年の約75%から上昇している。


    ユーロ圏の政府総債務残高の対GDP比率は、ユーロスタットの入手可能な最新統計によると、2020年9月30日現在でほぼ90%(2010年末は80%弱)に達している。業界情報筋によれば、足元では100%近辺で推移していると推定される。


    ロサンゼルスのTCWグループ(2020年12月31日現在の運用資産2,480億ドル)のタッド・リベル債券投資CIOは「米国では何兆ドルものお金が、それも極めて気軽にばらまかれているが、米国政府の財政赤字の規模や連邦準備制度のバランスシートの極端な拡大に対する懸念の声は全くなかった」と指摘する。


    フォントベル・アセット・マネジメントAGを含む一部の資産運用会社では、当面の間、債務の帳消しが現実的なシナリオになるとは考えていない。ロンドンおよびチューリッヒを拠点とする同社債券部門の責任者サイモン・リューフォン氏は、中央銀行のバランスシート上に積み上がったソブリン債務を帳消しにすべきかどうかというのは、「極めて興味深い議論だ。ある意味、その議論は理解できるし、良いと思う。誰も損をしないともいえる。しかし、資金はまだダブついたままであり、インフレ、クラウディングアウト、そして中央銀行の独立性に関するさまざまな疑問を呼び起こすことになるだろう」と語る。


    1990年代にイングランド銀行が政府からの独立性を獲得し、国債利回りが劇的に低下したときのことをリューフォン氏は覚えており「中央銀行の独立性は素晴らしいことで、市場も見返りを得ている」と述べる。


    興味深いことに、これまでの各国政府による増え続ける市場介入や経済政策が利回りへの逆効果をもたらすことはなかった。中央銀行の独立性に「投資家がリスクプレミアムを求めないことで、我々は新世界にいると言えるのかもしれない。」とルーフォン氏は付け加えた。


    債務削減


    累積ソブリン債務を削減あるいは一掃する上でのもう一つの選択肢は、債務の不履行なのかも知れない。しかしながら、新興市場で最後の手段として債務の不履行がなされるような、ある意味でのわがままが先進諸国には許されていない。


    「明示的なタイプのソブリン・デフォルトの概念に関わるため、先進国において債務不履行は埒外だと思われる」とリベル氏は述べた。「そういった手段を真剣に熟考する人間がいると考える理由も根拠もない。特にユーロ圏では銀行制度を本質的に破壊してしまうことになるため、あり得ないだろう。」


    債務不履行は、主権国家の将来にわたる借入コストを引き上げることにもなるだろう。


    インフレを促進することも累積債務を削減する方法だと、業界情報筋は指摘する。そうすることは「ゆっくりと時間をかけた一部債務不履行のようなもので、債務負担を下げる一つの方法だ」とTCWのリベル氏は指摘した。


    実際のところ、インフレは政治家が増税するかどうかよりもっと「意味深長な懸念」だ、とリベル氏は付け加えた。「資本市場は、インフレ上昇の可能性が高まっていることを織り込み始めている」。


    同氏によれば、米国物価連動国債(TIPS)を例に挙げると、市場はインフレ率が2~3年以内に3%以上となる確率を20~25%と見ている。


    債務帳消しもインフレを誘発しうるため、債券に多額の投資を行っている年金基金にとっては問題だ、とリーガル&ジェネラル・インベストメント・マネジメント社(LGIM)でグローバル債券の共同責任者を務めるロンドン在住のコリン・リーディー氏は述べた。「未確定要素が余りにも多く、何らかの確信をもってこの問題を予測することは難しい。緊縮経済は間違いなく緩和されており、成長期待は打撃を受け、市場は調整する可能性が高いが、これは以前にも経験したことだ。大きく違っていることは、債務帳消しが可能性として浮上している点である」とリーディー氏は付け加えた。


    最終的に、債務帳消しについての運用会社幹部間の内部議論は膠着状態に至る。各国政府や中央銀行にとって正しい判断か否かはともかく、債務帳消しは先進諸国ではすぐには起こりそうにない、ということになるのだ。


    「率直に言って、各国中央銀行が最終手段を実行し、債務帳消しに踏み切るとは思わないが、イングランド銀行が英国債の証書をすべてかき集めて、(ロンドン中心部の)エクスチェンジ・スクエアで大きな焚火をたくのを見るのは楽しいだろう」とブルーベイのダウディング氏は述べた。「とはいえ、各国中央銀行が自国のバランスシートが永遠に拡大することをしぶしぶ認める事態を目にするかも知れない」。


    しかし、現在は政府債務の水準について話し合い、一段と上昇した債務の対GDP比率が増税の必要性につながらないことを理解すべき時期だろう、とダウディング氏は付け加えた。


    LGIMのリーディー氏は、債務帳消しの可能性が低いことに同意し、「各国政府は本当に完済する必要があるのか? 政府の力はかなり強力で、したいことはほとんど何でも出来る。昨年その全盛をわれわれは目にしているので、今では完済の必要があるという素振りを見せなくなりつつある。」と述べた。


    インサイト・インベストメントの幹部も、中央銀行が金利を抑制すべく証券の買い入れを続けているので、債務が今すぐ帳消しされるとは見ていない、とロンドンにおけるグローバル金利とマクロリサーチの責任者であるギャレス・コールスミス氏は述べた。「金融政策が政策手段として限界に達し、先進諸国はわれわれが新財政主義(neofiscalism)とも呼ぶ時代に入った、と確信している。そこでは、政府は構造的なデフレ圧力に対抗すべく極めて拡張的な財政政策を実行する一方で、中央銀行はこの財政拡大を継続可能とするために金融に対する抑圧を実施する。」とコールスミス氏は付け加えた。


    また、フォントベルのルーフォン氏が指摘した通り、低金利が今後何年も続くことが見込まれる中で、経済を支えるために中央銀行と政府が決めていることに対する信任を壊してまでリスクを冒せるだろうか?


    「(債務帳消しが)上手く行かないと言っているのではないが、一番抵抗が少ない方法は何もしないことだろう。すなわち、債務の累積が続き、その水準が上昇し続けるのに任せ、『冷静に、戦い続けよ』と言う著名な言い回しを使うことだ」と同氏は述べた。


    元のストーリーを読む(英語)


    レイセオンとの合併で退職年金基金統合という難題を突き付けられたユナイテッド・テクノロジーズのCIO

    執筆者:ロブ・コズロウスキー


    ユナイテッド・テクノロジーズ(UTC)とレイセオンの先般の合併を受け、UTCの最高投資責任者(CIO)であるロビン・ディアモンテ氏と投資担当の面々は、運用資産1000億ドル余りを抱える退職年金基金を一つの組織の下で統合させるにあたり、ユニークな問題に直面している。


    過去に他の企業の確定給付型年金と確定拠出型年金をUTCのポートフォリオに一本化させた実績のあるディアモンテ氏にとって、有利に事を進める立場にはあった。


    航空機部品メーカーであるグッドリッチの2012年の買収、そして航空電子機器企業ロックウェル・コリンズの2018年の買収では、各社の約50億ドルと80億ドルの退職年金基金資産がUTCのポートフォリオに加わった。


    しかし、今回の新たな試みでは大きく異なる点がいくつかあった、と同氏は言う。今回は対等合併であって、ストレートな買収ではなかった。関係する資産の額もはるかに大きく、企業の積み立て比率や資産の配分にも大きな違いがあった。


    結局、同氏や同氏のスタッフは自らのOCIO(CIO業務の外部委託企業)とほぼ似たような考えを持つことになった、と言う。「真っ先にやらなければならないことは、年金基金の運用会社、そのアセット・アロケーション、そして、その投資理念について検討を加えることだ」。しかし、「今回は対等合併だったために以前とは違った。『UTC方式しかない』という訳にはいかなかった」と同氏は語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    Munirah Khairuddin believes investing will naturally follow the proliferation of e-wallet use.
    立ち上げ目前のマレーシア版ユアバオ

    執筆者:ダグラス・アペル


    マレーシアの電子決済大手TNGデジタルは、規制のハードルをあと一つ超えれば、マレーシア版ユアバオ(余額宝)を立ち上げるところまでこぎつけている。ユアバオは、2013年5月に中国人消費者向けに導入された資金運用サービスで、これをきっかけにスマホ投資時代が始まった。


    マレーシア証券委員会の認可が期待通り3月までに下りれば、「われわれは立ち上げの用意が出来ている」と、クアラルンプールに本拠のあるプリンシパル・アセット・マネジメントでマレーシアCEOを務めるムニラー・カイルディン氏は言う。 


    同社の株式は、プリンシパル・グローバル・インベスターズと、クアラルンプールに本拠のあるコングロマリットのCIMB グループ・ホールディングスが、それぞれ60%と40%を保有している。CIMBはさらに、TNGデジタル株の過半数に当たる51%の株式を保有している。TNGデジタルの電子決済サービスは、マレーシアの人口3100万人のおよそ半数が、通行料金、タクシー料金、駐車料金、外食、小売店での購入時の支払いなど、日常決済のために積極的に利用している。ユアバオの親会社で中国杭州に本拠を置く電子決済大手のアント・グループが残りの49%の株式を保有している。


    プリンシパル・アセット・マネジメントが単独で運用することになるTNGの資産運用商品は、ユアバオと同様に、eウオレット利用者に利便性と銀行預金を上回る高利回りという二つのサービスを提供することになる。こうしたサービスでユアバオの資産は一時、2600億ドル余りに膨れ上がり、一夜にして中国国内にセンセーションを巻き起こした。


    元のストーリーを読む(英語)


    BNYメロン・インベストメント・マネジメントがメロン・インベストメンツのアクティブ運用業務を子会社へ移行

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    BNYメロン・インベストメント・マネジメントがメロン・インベストメンツのアクティブ運用部門を系列の運用会社に統合するという決定は、業界関係者にとって取り立てて懸念すべきことではない。


    2兆2000億ドルの運用資産を抱えるBNYメロン・インベストメント・マネジメントは今月、安定バリュー、地方債、効率ベータおよび課税対象債券の各戦略をカバーしている運用資産1052億ドルのメロン・インベストメンツの債券運用部門を、グローバル債券・債務主導型運用会社のインサイト・インベストメントへ移行すると発表した。インサイト・インベストメントの運用資産は1兆1000億ドルに膨れ上がる。


    メロン・インベストメンツの株式およびマルチアセット運用はニュートン・インベストメント・マネジメントへ移行する。同社はまたBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパンから日本株部門を取得することになっており、運用資産1400億ドルの企業が誕生することになる。ニュートンの昨年12月31日現在の運用資産は628億ドルだった。


    また、メロン・インベストメンツのキャッシュ運用部門はドレイファス・キャッシュ・インベストメント・ストラテジーズへ統合させ、運用資産3000億ドルの企業が誕生する。同社の昨年12月31日現在の運用資産は2595億ドルだった。


    こうした再編は第3四半期末までに完了し、メロン・インベストメンツは機関投資家向けインデックス戦略に特化した運用資産3900億ドルの企業として残る。これこそ「まさしく数十年前にメロン・インベストメンツを創業した時の姿だ」と、ロンドンを拠点とするBNYメロン・インベストメント・マネジメントでCEOを務めるハンネケ・シュミッツは語る。


    元のストーリーを読む(英語)


    Photo: Patrick T. Fallon/Bloomberg
    Marc Rowan thinks a move to retail will mean less reliance on institutional fundraising.
    リテール市場への拡大を模索するオルタナティブ投資運用会社が増加

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス


    アポロ・グローバル・マネジメントや他のオルタナティブ投資の運用会社は、リテール市場にますます照準を合わせることで、歓迎すべき長期の投資資金の源泉や、投資家基盤を拡大させる方法を手に入れている。


    こうした運用会社は、特別買収目的会社、インターバルファンド(個人投資家向けのクローズドエンド型オルタナティブ投資のプライベートファンド)などの新しい戦略の追加、および、保険会社の買収を通じてリテール市場へ進出している。


    アポロ・グローバル・マネジメントの共同創業者でニューヨークを拠点とするシニア・マネージング・ディレクターのマーク・ローワン氏は、2月3日に行われた第3四半期の決算発表コンファレンスの際に「当社は、リテール市場でオルタナティブ投資サービスを提供している最大のプロバイダーの一つである」と語った。


    「われわれは、ファンドではなく確定インカムという形態で、そうすることに決めた」とローワン氏は語る。同氏は、7月31日までに退任を予定しているレオン・ブラック氏を引き継いで最高経営責任者(CEO)に就任する。ローワン氏の説明によると、同社は、米国にあるアテネ・ホールディングと欧州市場に重点を置くアソラなどの系列の保険会社を通じて、年金などの確定インカム商品を直接投資家へ提供しているという。


    同社の投資家基盤をリテール市場へ拡大させるメリットの一つは、同社の運用資産額を増やすために機関投資家に依存した資金集めの必要がなくなることだ、と同氏は語った。


    元のストーリーを読む(英語)


    2020年に運用資産は増加しても、待ち受けるのは最近の不安定な弱気相場

    執筆者:ダニエル・ウォーカー


    大半の資産運用会社は、昨年第4四半期および昨年1年間の運用資産額がともに増加したと報告している。これは昨年、新型コロナウイルスのパンデミックによって株式相場の下落に拍車がかかり、その後持ち直して反発に転じたことが大きく影響している。しかし、相場が再び乱高下する場合や、再度急落した場合に運用会社がこの伸びを維持できるかどうかについて、アナリストは依然として懐疑的な見方をしている。 


    第4四半期に本誌が追跡調査した上場資産運用会社23社のうち、ブライトスフィア・インベストメント・グループ(BSIG)1社を除くすべての運用会社で、昨年12月31日までの3ヵ月間に運用資産が増加した。BSIGは、バリュー株志向の株式運用会社バロー・ハンリー・ミュイニー・アンド・ストラウスLLCおよびグロース株の運用会社カッパー・ロック・キャピタル・パートナーズLLCの持ち株を第4四半期に売却したため、同四半期の運用資産は15.2%減少し1567億ドルとなった。


    資産運用会社の第4四半期の運用資産増加率は、アーティザン・パートナーズ・アセット・マネージメント(APAM)が報告した17.5%増からフェデレーテッド・ヘルメス(FHI)の0.8%増まで幅広い。APAMの運用資産は昨年12月31日現在で1578億ドル、FHIの運用資産はグループ全体で6194億ドルだった。


    APAMの第4四半期の決算発表資料によると、同四半期の運用資産の増加は、投資リターンによるものが220億ドル、正味の顧客からの資金流入は21億ドルで、再投資されなかったアーティザン・ファンズの投資収益の分配金の6億ドル分は差し引かれている。


    元のストーリーを読む(英語)


    リテール市場の投資機会に魅せられる機関投資家向け資産運用会社が増加

    執筆者:クリスティン・ウィリアムソン


    企業の確定給付型年金は徐々に終了し、ベビーブーム世代が退職時に自身の確定拠出型年金の資産を受け取るようになっている現在、機関投資家向けの資産運用会社は、確定給付型年金資産の減少に対応するためにリテール市場での投資サービスに新たな活路を見出そうとしている。


    個人投資家に特に照準を合わせた新しい投資ファンドという点では、オルタナティブ投資の運用会社が一歩先んじている、と業界情報筋は言う。しかし、伝統的な運用会社、しかも、長年にわたり個人投資家にサービスを提供してきた運用会社でさえ、顧客基盤の多様化を図るため、投資家獲得の新たな方法を試みようとしている。


    「機関投資家向け運用会社のリテール投資サービスへの参入は、運用会社と交わされる会話の中で常に話題に上ってきた戦略的計画であり、本当にビッグニュースだ。なぜなら、確定給付型年金は基本的には成長ゼロで、長期的に消え行く信託に成りさがってしまっているからだ」と、イリノイ州ロンググローブに本拠を構えるフォーカス・コンサルティング・グループのパートナーであるマイケル・S・フォーク氏は語る。


    メインストリートの個人投資家から超富裕層までの幅広い個人投資家を積極的に呼び込もうとしている資産運用会社としては、アリエル・インベストメンツ、ベアリングス、ブラックロック、ゴールドマン・サックス・グループ、ハミルトン・レーン・アドバイザーズ、およびバンガード・グループなどの名前が挙がっている。


    元のストーリーを読む(英語)

    Recommended for You
    Japan Newsletter — May 25, 2022
    Japan Newsletter — May 11, 2022
    Japan Newsletter — April 27, 2022
    OCIO, Anchor in Rough Seas
    Sponsored Content: OCIO, Anchor in Rough Seas

    Reader Poll

    May 23, 2022
    SEE MORE POLLS >
    Sponsored
    White Papers
    Crossroads: Politics, Inflation, & Bonds
    Credit Indices: Closing the Fixed Income Evolutionary Gap
    Forever in Style: Benchmarking with the Morningstar® Broad Style Indexes℠
    Q2 2022 Credit Outlook: Carry On
    Leverage does not equal risk
    Is there a mid-cap gap in your DC plan?
    View More
    Sponsored Content
    Partner Content
    The Industrialization of ESG Investment
    For institutional investors, ETFs can make meeting liquidity needs easier
    Gold: the most effective commodity investment
    2021 Investment Outlook | Investing Beyond the Pandemic: A Reset for Portfolios
    Ten ways retirement plan professionals add value to plan sponsors
    Gold: an efficient hedge
    View More
    E-MAIL NEWSLETTERS

    Sign up and get the best of News delivered straight to your email inbox, free of charge. Choose your news – we will deliver.

    Subscribe Today
    May 23, 2022 page one

    Get access to the news, research and analysis of events affecting the retirement and institutional money management businesses from a worldwide network of reporters and editors.

    Subscribe
    Connect With Us
    • RSS
    • Twitter
    • Facebook
    • LinkedIn

    Our Mission

    To consistently deliver news, research and analysis to the executives who manage the flow of funds in the institutional investment market.

    About Us

    Main Office
    685 Third Avenue
    Tenth Floor
    New York, NY 10017-4036

    Chicago Office
    130 E. Randolph St.
    Suite 3200
    Chicago, IL 60601

    Contact Us

    Careers at Crain

    About Pensions & Investments

     

    Advertising
    • Media Kit
    • P&I Content Solutions
    • P&I Careers | Post a Job
    • Reprints & Permissions
    Resources
    • Subscribe
    • Newsletters
    • FAQ
    • P&I Research Center
    • Site map
    • Staff Directory
    Legal
    • Privacy Policy
    • Terms and Conditions
    • Privacy Request
    Pensions & Investments
    Copyright © 1996-2022. Crain Communications, Inc. All Rights Reserved.
    • Topics
      • Alternatives
      • Consultants
      • Coronavirus
      • Courts
      • Defined Contribution
      • ESG
      • ETFs
      • Hedge Funds
      • Industry Voices
      • Investing
      • Money Management
      • Opinion
      • Partner Content
      • Pension Funds
      • Private Equity
      • Real Estate
      • Russia-Ukraine War
      • SECURE Act 2.0
      • Special Reports
      • White Papers
    • Rankings & Awards
      • 1,000 Largest Retirement Plans
      • Top-Performing Managers
      • Largest Money Managers
      • DC Money Managers
      • DC Record Keepers
      • Largest Hedge Fund Managers
      • World's Largest Retirement Funds
      • Best Places to Work in Money Management
      • Excellence & Innovation Awards
      • Eddy Awards
    • ETFs
      • Latest ETF News
      • Fund Screener
      • Education Center
      • Equities
      • Fixed Income
      • Commodities
      • Actively Managed
      • Alternatives
      • ESG Rated
    • ESG
      • Latest ESG News
      • The Institutional Investor’s Guide to ESG Investing
      • Climate Change: The Inescapable Opportunity
      • Impact Investing
      • 2022 ESG Investing Conference
      • ESG Rated ETFs
    • Defined Contribution
      • Latest DC News
      • DC Money Manager Rankings
      • DC Record Keeper Rankings
      • Innovations in DC
      • Trends in DC: Focus on Retirement Income
      • 2022 Defined Contribution East Conference
      • 2022 DC Investment Lineup Conference
    • Searches & Hires
      • Latest Searches & Hires News
      • Searches & Hires Database
      • RFPs
    • Performance Data
      • P&I Research Center
      • Earnings Tracker
      • Endowment Returns Tracker
      • Corporate Pension Contribution Tracker
      • Pension Fund Returns Tracker
      • Pension Risk Transfer Database
      • Future of Investments Research Series
      • Charts & Infographics
      • Polls
    • Careers
    • Events
      • View All Conferences
      • View All Webinars
      • 2022 Innovation Investing Conference
      • 2022 Defined Contribution East Conference
      • 2022 ESG Investing Conference
      • 2022 DC Investment Lineup Conference
      • 2022 Alternatives Investing Conference