Skip to main content
MENU
Subscribe
  • Subscribe
  • Account
  • LOGIN
  • Topics
    • Alternatives
    • Consultants
    • Coronavirus
    • Courts
    • Defined Contribution
    • ESG
    • ETFs
    • Hedge Funds
    • Industry Voices
    • Investing
    • Money Management
    • Opinion
    • Partner Content
    • Pension Funds
    • Private Equity
    • Real Estate
    • Russia-Ukraine War
    • SECURE Act 2.0
    • Special Reports
    • White Papers
  • Rankings & Awards
    • 1,000 Largest Retirement Plans
    • Top-Performing Managers
    • Largest Money Managers
    • DC Money Managers
    • DC Record Keepers
    • Largest Hedge Fund Managers
    • World's Largest Retirement Funds
    • Best Places to Work in Money Management
    • Excellence & Innovation Awards
    • Eddy Awards
  • ETFs
    • Latest ETF News
    • Fund Screener
    • Education Center
    • Equities
    • Fixed Income
    • Commodities
    • Actively Managed
    • Alternatives
    • ESG Rated
  • ESG
    • Latest ESG News
    • The Institutional Investor’s Guide to ESG Investing
    • Climate Change: The Inescapable Opportunity
    • Impact Investing
    • 2022 ESG Investing Conference
    • ESG Rated ETFs
  • Defined Contribution
    • Latest DC News
    • DC Money Manager Rankings
    • DC Record Keeper Rankings
    • Innovations in DC
    • Trends in DC: Focus on Retirement Income
    • 2022 Defined Contribution East Conference
    • 2022 DC Investment Lineup Conference
  • Searches & Hires
    • Latest Searches & Hires News
    • Searches & Hires Database
    • RFPs
  • Performance Data
    • P&I Research Center
    • Earnings Tracker
    • Endowment Returns Tracker
    • Corporate Pension Contribution Tracker
    • Pension Fund Returns Tracker
    • Pension Risk Transfer Database
    • Future of Investments Research Series
    • Charts & Infographics
    • Polls
  • Careers
  • Events
    • View All Conferences
    • View All Webinars
    • 2022 Innovation Investing Conference
    • 2022 Defined Contribution East Conference
    • 2022 ESG Investing Conference
    • 2022 DC Investment Lineup Conference
    • 2022 Alternatives Investing Conference
Breadcrumb
  1. Home
  2. HOLD
January 26, 2021 07:29 AM

Japan newsletter - 01.27.2021

  • Tweet
  • Share
  • Share
  • Email
  • More
    Reprints Print
    Photo: Mark Robert Halper
    Steven J. Foresti lauded sponsors that stuck with their rebalancing plans.
    3月の混乱にもかかわらず年金基金は2020年は好調

    執筆者:ソフィー・ベイカー


    新型コロナウイルスのパンデミックの結果、世界の市場はジェットコースターのような動きをし、積立水準が短期的ではあるが大幅に低下する局面があったにもかかわらず、退職年金は十分な投資リターンを上げて2020年を終えた。


    業界情報筋によると、オーストラリア、カナダ、日本、オランダ、スイス、英国、および米国の退職年金市場主要7カ国を分析した結果、企業年金はオーストラリアの確定拠出型年金(スーパーアニュエーション)の3.5%から米国の年金基金の14%まで、さまざまなリターンを上げたことが判明した。


    新型コロナウイルスのパンデミックとその感染拡大を抑制するためのロックダウン(都市封鎖)が相当こたえたため、株式市場は3月に下落した。S&P500指数は3月23日までに35%近く下落した。


    しかし、3月の株式市場の混乱によって積立水準が約10%ポイント低下した年金基金もあり、株価の下落は年金基金に財政面での打撃を与えたものの、株式市場はその後年間を通して急反発し、S&P500指数は年初来18.39%のリターンで2020年を終えた。その影響から、積立水準は少なくとも2020年初頭の水準近辺まで回復し、中にはそれを超えたケースもあった。


    情報筋によると、株式市場が混乱した結果、これらの企業年金では資産配分のリバランスが行われたが、プランスポンサーは下落する積立水準とソルベンシー比率の監視を余儀なくされ、眠れぬ夜を過ごしたという。


    米国


    企業年金の推定リターンが約14%であった米国でも、年金基金は積立水準で苦戦した。


    ウィルシャー・コンサルティングの計測によると、米国企業年金の2020年年初の平均積立水準は87%であったが、第1四半期に危機が頂点に達した時点で80%まで低下した。しかし、カリフォルニア州サンタモニカ所在の同社スティーブン・J・フォレスティ最高投資責任者(CIO)兼マネージングディレクターによれば、年末にはほぼ87%近辺まで回復したという。


    フォレスティ氏によると、公的年金の2019年末時点の積立水準は74.8%であったが、パンデミックのピーク時には63%まで「大幅な下落」をしたあと回復し、2020年末には78.5%と年初の水準を上回ったという。


    特にクレジット取引は困難かつコスト高だった。フォレスティ氏は、「3月と4月はこの流動性の欠如とコスト高の中、リバランスの遂行に努める日々となった。実行するのは言葉で語るよりも難しい。将来の見通しが不透明な状況で価格が急落した資産を買うときは、行動論的なバイアスやリスクも関わってくる。しかし、われわれのクライアントほとんど全てが計画に従い、リバランスは必要な範囲内で実行された」と語った。


    しかし、今後の見通しはそれほどバラ色ではない。市場回復の主な推進力は「経済活動に生じた穴を埋めるため」の政府と中央銀行による景気刺激策だった。しかし、「将来に目を向ける時が来たが、将来のリターンはある程度織り込み済みだという見方もある」とフォレスティ氏は語る。さらにリスクを増やして得られるリターンに対する期待は極めて低く、「積立水準は改善したが、今後も困難が予想される」と同氏は言う。


    「雇用主による掛金拠出も今後予想される困難のひとつだ。業界によっては、景気の減速(および他の要因)でプランスポンサーの予算に何らかの支障が生じる」と言う。


    パンデミックが企業に与えた影響には「大きな差」があり、これが「掛金を拠出するプランスポンサーの体力に多大な影響を与える。一般化するのは困難だが、大きな影響を受けた業界に属する企業により多くのストレスがかかっているのは間違いない。プランスポンサーが航空会社である場合と、ハイテク業界の中心にいる巣ごもりの生活を容易にする製品やサービスを提供する企業である場合とでは、話はかなり違ってくると想像する」とフォレスティ氏は言う。


    カナダ


    カナダの年金もまた将来のリターンの必要条件を充たす検討をしている。

    ラッセル・インベストメント・カナダでトロントを拠点としカナダ機関投資家部長を務めるアンドリュー・キッチン氏によると、「債券の予想利回りが低い一方で、積立不足リスクのコントロールを強化する必要があることから、多くのプランスポンサーが投資方針全体の改正と戦略の見直しを行っている」という。カナダ国内株式から海外市場および新興市場へのシフト、プライベート・デット、インフラ関連などの新しい資産クラス、およびクレジット投資やグローバル・エクスポージャーの拡大による債券投資の分散化などが共通するテーマだ。


    これらの企業年金はまた、積立比率が低下し再度上昇するのを見てきた。キッチン氏によると、カナダの仮想年金基金ソルベンシー比率を表すラッセル・インベストメント年金ソルベンシー・インデックスは、3月に81%へ低下した後に回復し、年末には2019年末の水準94%を上回る98%となった。


    典型的な株式60%/債券40%の典型的な配分を行うカナダの年金基金は、カナダ国内株に運用資産の20%、外国株に40%、カナダ国内債券に40%を配分し、2020年のリターンが約10.5%だった。しかし、よりデュレーションの長い債券を使い、カナダ国内株に15%、外国株に45%、カナダ国内の長期債に40%を配分したとすれば、年金基金の昨年のリターンは12.5%になったという。キッチン氏によれば、これは長期債が11.9%ものリターンを上げたからだ。


    「しかし、パンデミックによって市場が昨年の春に暴落した結果、債券利回りが低下したことにより、年金基金の健全性は試練を迎えた。大半の年金基金で、こうした利回りの低下により年金債務が大幅に増加し、資産側で増加したリターンのかなりの部分が相殺された。われわれは多くのクライアントに協力し、年間を通じてクライアントのポートフォリオをアクティブにリバランスした」とキッチン氏は語った。


    オランダ


    オランダの年金基金は2020年通年で推定8.2%のリターンを上げたと、オランダ北部アムステルフェーン所在のマーサーでプリンシパルを務めるエドワード・クリフスマン氏は述べた。「2020年2月後半と3月初旬は最も困難な時期で、リスク資産は最大の下落を示した。オランダの年金基金のソルベンシー比率は第1四半期に急激に低下した」が、リスク資産の回復を受けて、その後の3四半期でやや改善した。平均的なオランダの年金基金の積立率は、2019年末の104%から2020年末には100%まで下落した。


    オランダの規制では、年金基金は少なくとも概ね104%~105%のソルベンシー比率を求められているが、同国の社会問題省(Ministry of Social Affairs)は、新たな退職制度への移行を円滑にすべく、本規則を2019年に修正し最低比率を90%とした。社会問題相は昨年12月に、90%の足切り比率は2020年末にも適用されると述べ、ソルベンシー比率が90%未満の企業年金基金は年金給付額を削減することを余儀なくされる。


    ほとんどのオランダの年金基金は、資産が特定のトリガーに達したらリバランスする方針に従ってきた。「後から振り返ってみると、リバランスは極めて有益だった。ほとんどの基金はその時点で債券ポートフォリオを縮小しており、(投資方針に沿って)株式ポートフォリオを配分範囲内に戻すべく増加させた。」とクリフスマン氏は述べた。


    その後、リスク資産は昨年末まで上昇を続け、「基金の中には第4四半期に配分範囲の上限に達し、現在は逆のリバランスを行っているところもある。リスク資産を売却し、売却代金は負債マッチング・ポートフォリオや債券ポートフォリオに再投資されている。」と同氏は言う。


    英国


    英国年金保護基金7800指数(PPF 7800 index)がカバーする英国の企業年金も、積立率が大きく変動していた。基金全体の積立率は2020年初の98%から3月末には92.5%に低下し、その後年末には95.5%までやや回復した。


    多くの年金基金は「新型コロナウイルスの影響は大きくないが、母体企業が困難に陥ることと併せ、積立率の低下を憂慮する基金がみられる」一方、同時に雇用者拠出に関する再交渉が必要となる年金数理評価を実施する基金もみられると、英国マンチェスター所在のマーサーでパートナー兼主任年金数理人を務めるチャールズ・クローリング氏は述べた。


    同氏は英国の年金基金の2020年のリターンは、約9%と推定した。


    スイス


    とは言うものの、7市場すべてが2桁に迫るリターンを達成した訳ではない。


    職域年金サービス企業であるFCTが抽出したスイス年金基金は中央値で4.12%のリターンを上げたと、チューリッヒ在住の(FCTの)主要顧客上席担当者であるダニエル・ブラッター氏は述べた。これらの基金は「コロナ危機が勃発し最大の打撃を受けた3月に予想した以上に、現在は良い状況にある。」と同氏は言う。


    平均的なスイス年金基金は2020年末時点で約113.3%のカバレッジ比率となり、年初の約109.5%から上昇したとブラッター氏は述べた。同国の年金基金は、昨年2月と3月でほぼ900億スイスフラン(940億米ドル)のキャピタルロスを被り、積立率は100%を割り込む日があり、3月末には約101.7%になったと、FCT幹部は推計している。


    グローバル株式、不動産ならびにスイス株式はパフォーマンスに最大の寄与をもたらしたが、「その他のあらゆる主要な資産クラスにわたって、2020年のパフォーマンスにプラスの寄与が見られた」と同氏は付け加えた。


    2020年に迅速な回復とプラスのリターンを上げたことは、「多くの年金基金が課題を克服し、将来の給付の割引に用いる予定利率を引き下げた」ということだとブラッター氏は言う。とは言え、主にスイス国債がマイナス利回りで停滞していることの課題は残る、と同氏は付け加えた。


    日本


    ラッセル・インベストメントもまた、日本国内の顧客ポートフォリオの多くを目的に沿ったアロケーションに維持すべく「積極的にリバランスしている」と、ラッセル・インベストメントの東京ベースのコンサルティング部門ディレクターである喜多幸之助氏は述べた。


    日本のほとんどの年金基金は年度で評価されるため、「2020年3月末時点ではコロナ禍の影響が残った」と喜多氏は言う。予測給付債務(PBO)ベースで基金の積立率は3月末で97%であった。「しかし、その後の株価の上昇で積立率は改善し」、2020年初めに推定した104%を上回る、推定107%となった。


    「突然の株価上昇」でリバランスのために株を売り始める基金もあり、リバランスは今も続いていると同氏は述べた。


    ラッセル・インベストメント幹部の視界には、2021年は東京証券取引所の改革を含むいくつかの進展が入っている。具体的には、取引所の区分(部/市場)を5から3に削減、コーポレートガバナンスコードの改定、「米中のパワーバランスを投資の意思決定にどのように反映させるか」だと喜多氏は付け加えた。


    オーストラリア


    7市場の最後はオーストラリアだ。スーパーアニュエーションは2020年に3.5%の推定投資リターンを上げた。「全般的には、2月20日から3月末まで約12%下落し、その後9か月はリターンを計上した」と退職年金業界に特化したスーパーレーティングズ社のシドニーベースの最高経営責任者であるカービィ・ラッペル氏は述べた。


    このリバウンドは国内株式ならびに外国株式に牽引された。「主な課題は、何が市場を動かしているのか、いつまで続くのかを誰もが知りたがっていることだ。同時に、長期的な見通しに注目している投資家は2021年から先を見ている」とラッペル氏は言う。


    債券とキャッシュは引き続き難題で、特に11月は0.02%、年間で0.6%のリターンとなったキャッシュは、当面改善しそうにない。


    とは言え、特に2018年の0.6%の投資リターンに比べれば、「3.5%のリターンは全く悪くない」。2019年には、スーパーアニュエーション・ファンドは14.7%の推定リターンをあげた。また同ファンドは通常インフレ率プラス3%を長期的な目標としており、「9か月前の大混乱を経て、年間では長期目標からそれ程遠くない結果となった」と、ラッペル氏は付け加えた。


    元のストーリーを読む(英語)


    退職年金制度を深みに追い込む新型コロナウイルスのパンデミック

    執筆者:ダグラス・アペル、ポーリーナ・ピエリチャタ


    新興国市場で急速に高齢化が進む中、退職後の生活を満足なものにするために政策立案者が手を焼いている問題が、新型コロナウイルス感染症の蔓延で世界経済が打撃を受けた昨年、かなり厄介な難題となった。


    業界関係筋によれば、多くの人がただ動かずじっとしていた一年が過ぎた後、再び前進しようと思案している政策立案者は、退職年金制度を万一の場合に備えた資金にしないため、アセットアロケーションや構造改革に対する創造的なアプローチに取り組むことになるかもしれない。


    今後に関してほぼ不透明な状況が続けば、多くの債務を抱える政府はさらにひっ迫し、向こう数年間、資本市場のリターンはあまり芳しいものにならないことは明白だ。社会の高齢化が急速に進み改革が急務の時にこれは厳しい状況だと、マーサー・オーストラリアのメルボルンを拠点とするシニア・パートナーで、年次報告書のマーサーCFA協会グローバル年金指数の筆頭著者でもあるデービッド・ノックス氏は語る。


    2020年度のマーサーの報告書に網羅された39か国の退職年金制度の指数の平均値―― (a) 退職給付が十分かどうか、 (b)その退職給付の水準の持続可能性、および (c)退職年金制度がどのように透明かつ効率的に実行・管理されているか、の3点についての総合評価――は59.2で、前年の59.3をわずかに下回るにすぎない。ただしノックス氏は、パンデミックの影響が現れるのはこれからだと警鐘を鳴らしている。


    元のストーリーを読む(英語)


    Photo: Jennifer Bishop
    Aliya Robinson said online searches for participants with common names is problematic for employers.
    行方不明加入者に関する詳細について米労働省からのガイダンスを待つ退職年金基金の受託者

    執筆者:ブライアン・クロース


    米労働省から新しく公表されたガイダンスには、退職年金基金の受託者に対して行方不明加入者を突き止めるための最善の方法のリストや、この件の調査へのアプローチの仕方についての手掛かりが盛り込まれているが、利害関係者はそれ以上のものを求め、手順についても懸念を表明している。


    「同省が最善の方法と認定したもののリストを公表したことは結構なことだが、同省がガイダンスを従業員退職所得保障法(ERISA法)の条文と結びつけなかったことは遺憾であり、7年間かけて調査してやっと出来上がったのがこれだというのには失望している。そうしたことにもかかわらず、同省が工程表をまとめられず『我々は行方不明者すべてが見つかるとは思っていないが、何をしたらいいかと考えあぐねている退職年金プランの受託者に何日も何時間も無駄な時間を過ごさせるようなことはしたくない』と述べているのは、誠に残念としか言いようがない」とグルーム・ロー・グループの社長で、ワシントンを本拠とするケビン・ウォルシュ氏は言う。


    米労働省は、行方不明加入者に関する3部からなるガイダンスを1月12日に公表した。その中には、行方不明加入者問題の解決に役立つ方法として同省が基金の受託者が考慮すべきだとしている27の最善策リストも盛り込まれている。そうした措置としては、基金の加入母集団のための正確な国勢調査情報の保持、効果的なコミュニケーション戦略の実施、行方不明加入者捜索の実施、そうした手続きや行動を記録に残すことも含まれる。同省は新しいガイダンスを公表するまで、プランスポンサーが手本とすべき経緯の概要を示してこなかった。


    元のストーリーを読む(英語)


    議会とホワイトハウスを民主党が掌握したことを受け、変化に身構える投資家

    執筆者:ヘーゼル・ブラッドフォード


    新型コロナウイルスのパンデミックとそれによる経済への影響は喫緊の課題となっているが、民主党が議会とホワイトハウスの主導権を握ったことで、気候変動からプライベート・エクイティでの慣行に対する監視に至るまでの幅広い問題に関しても何らかのアクションがとられる可能性がある。


    バイデン大統領は、景気や雇用を上向かせるために、個人や企業に対する直接的な財政支援に重点を置くとともに、一層のPCR検査やワクチン接種を促すことを盛り込んだ1兆9000億ドル規模の緊急救済策を既に打ち出した。今年後半には、インフラ、グリーンエネルギー、および他の新たな雇用創出計画を盛り込んだ長期的な景気回復パッケージを打ち出す計画である。


    こうした大胆な行動計画を手当てするため、企業および富裕層への増税論議が再び活発化する可能性もある。「2020年代後半に、国家債務に対する金利負担がどうにもならないほど膨大になるようであれば、税の引き上げも不可避かもしれない」と、ニューヨークに本拠があるJPモルガン・アセット・マネージメントのチーフ・グローバル・ストラテジストのデービッド・ケリー氏は言う。


    財務長官に指名されたジャネット・イエレン氏は1月19日の上院財政委員会の指名承認公聴会において、国の債務負担については自身もバイデン氏も認識しているとしながらも、「今のところ、金利は歴史的低水準にあり、大規模な策を打ち出すことが賢明と言えるだろう。長期的に見れば経済対策の効果の方がコストを大きく上回る。かなり長い間苦境に立たされている人たちを助けたいと思うのであれば、なおのこと効果は大きい」と述べた。


    元のストーリーを読む(英語)


    高まる長生きリスクへの解決策としてのトンチン年金

    執筆者:ダグラス・アペル


    トンチン年金への関心が高まる中、今後数年間は長生きすることが退職時の新たなアドバイスになるかもしれない。トンチン年金とは、亡くなった加入者の資産を存命の加入者へ「モータリティ・クレジット(死亡率ボーナス)」として分配することによって、加入者の長生きリスクを共有するマネープール型の投資商品のことである。


    ワシントンを本拠とするシンクタンク、ブルッキングス・インスティテュートが10月に公表したトンチン年金に関する報告書によると、トンチン年金とは、ズバリ言うと、加入者が取り消し不能の形で資金を委託する投資手段のことで、亡くなった加入者の資産や所得請求は存命の加入者の間で分配される。


    しかも、トンチン年金の仕組みは、毎月の分配金を増やし、男性であれ女性であれ最後に生き残った加入者を「宝くじ当選者」とするクローズエンド型のプールから、存命の加入者の寿命の違いに配慮するためにモータリティ・クレジットを調整し、毎月の支払いを一定水準に保つオープンエンド型のプールまで、さまざまである。


    退職計画の設計者は、加入者が長生きの結果として貯蓄を使い果たすことがないような方策にますます注目するようになっており、およそ350年前に初めて導入されたこの金融商品に弾みがつくかもしれないとの見方が出ている。


    元のストーリーを読む(英語)


    George Antonopoulos thinks with equity valuations at all-time highs, the SPAC ‘landscape is very beneficial.’
    急増する特別買収目的会社(SPAC)の上場に懸念を示す機関投資家

    執筆者:クリスティーン・ウィリアムソン


    SPACは2020年に上場数が急増し、今もその勢いは続いているが、これまでのところ、ほとんどの機関投資家は依然としてSPACへの直接投資に関して様子見の姿勢を貫いている。


    SPACの状況を追跡しているSPACインサイダー・ドットコム(SPACInsider.com)のデータによると、2020年のSPACによる募集件数は248件、資金総調達額は830億ドルで、2019年対比でSPAC案件数は4倍増、資金総調達額は同年の136億ドルから510%増加した。同社のウエブサイトによると、2021年のSPACによる募集件数は1月15日現在53件で、資金総調達額は146億ドルにのぼる。


    業界情報筋は、足下の市場はSPACを通じて成功裏に資金調達するには非常に有利な状況だと強調する。SPACはいわゆる白紙小切手企業(ブランクチェック・カンパニー)で事業の実体がなく、未公開企業を買収するために新規株式公開を通じて資金を集めることを目的として設立される。買収した未公開企業はSPACに合併された後、上場する。


    「株式のバリュエーションが過去最高の水準を付けていることを考えると、市場の状況はSPACにとって極めて有利だ」と、ハドソン・ベイ・キャピタル・マネジメントLP(ニューヨーク)のマネージング・パートナー兼ポートフォリオマネジャーのジョージ・アントノポロス氏は指摘する。同社は10年以上にわたりSPACに投資してきたマルチ戦略型のヘッジ・ファンド運用会社である。


    元のストーリーを読む(英語)


    新型コロナウイルスのパンデミック下での経験から学ぶカリフォルニア州公的年金基金

    執筆者:アーリーン・ジャコビウス


    経済的にも、社会的にも、政治的にも未曽有の状況下、カルパース(CalPERS)やカルスターズ(CalSTRS)は、自らの年金基金の威儀を正し、期待運用収益率を達成できる状況が続くように努力を続けている。


    こうした中で、この二つのカリフォルニア州公的年金基金や他のアセットオーナーは、自身が学んだことやパンデミックが収束した後も維持する可能性のある慣行について思いを巡らし、投資戦略の評価を行っている。


    サクラメントを本拠とするカルパース(カリフォルニア州職員退職年金基金)の前CIOだった「ベン」こと、ユー・メン(孟宇)氏について同基金のCEOマーシー・フロスト氏は、新型コロナウイルスが米国で蔓延する前にすでに運用資産4,445億ドルの同年金基金を動かし、パンデミックや在宅ワークに備えるよう働きかけた立役者だと語る。


    メン氏は昨年8月に辞任する以前に、中国での新型コロナウイルス拡大を追跡し、ウイルスはいずれ米国にも広がり、仕事をリモートワークに替える必要があると米国の同僚たちを説きつけた。これが功を奏し、カルパースはギャビン・ニューサム・カリフォルニア州知事が3月に外出禁止令を発出する約30日前に事前通告することができた、とフロスト氏は言う。


    同氏は「この件に関して彼は非常に強い信念を持っていたし、われわれも彼を信じた」と述べる。事前の警告でカルパースは早い段階でリモートワーク環境や検査システムを整え、大半のスタッフは自宅での安全なリモートワークに移行し、コアサービスを中断させずに済んだという。


    また、リモートワークの移行に必要な機材も早い段階で注文することができた、と同氏は語る。


    元のストーリーを読む(英語)

    Recommended for You
    Japan Newsletter — May 11, 2022
    Japan Newsletter — April 27, 2022
    Japan Newsletter — April 11, 2022
    Alternatives: Investing Across the Spectrum
    Sponsored Content: Alternatives: Investing Across the Spectrum

    Reader Poll

    May 9, 2022
    SEE MORE POLLS >
    Sponsored
    White Papers
    Are Factors a Thing of the Past?
    Q2 2022 Credit Outlook: Carry On
    Leverage does not equal risk
    Is there a mid-cap gap in your DC plan?
    Out of the Shadows: The Revolution in Shadow Accounting
    The pivotal role of fixed income markets in the ESG revolution
    View More
    Sponsored Content
    Partner Content
    The Industrialization of ESG Investment
    For institutional investors, ETFs can make meeting liquidity needs easier
    Gold: the most effective commodity investment
    2021 Investment Outlook | Investing Beyond the Pandemic: A Reset for Portfolios
    Ten ways retirement plan professionals add value to plan sponsors
    Gold: an efficient hedge
    View More
    E-MAIL NEWSLETTERS

    Sign up and get the best of News delivered straight to your email inbox, free of charge. Choose your news – we will deliver.

    Subscribe Today
    May 9, 2022 page one

    Get access to the news, research and analysis of events affecting the retirement and institutional money management businesses from a worldwide network of reporters and editors.

    Subscribe
    Connect With Us
    • RSS
    • Twitter
    • Facebook
    • LinkedIn

    Our Mission

    To consistently deliver news, research and analysis to the executives who manage the flow of funds in the institutional investment market.

    About Us

    Main Office
    685 Third Avenue
    Tenth Floor
    New York, NY 10017-4036

    Chicago Office
    130 E. Randolph St.
    Suite 3200
    Chicago, IL 60601

    Contact Us

    Careers at Crain

    About Pensions & Investments

     

    Advertising
    • Media Kit
    • P&I Content Solutions
    • P&I Careers | Post a Job
    • Reprints & Permissions
    Resources
    • Subscribe
    • Newsletters
    • FAQ
    • P&I Research Center
    • Site map
    • Staff Directory
    Legal
    • Privacy Policy
    • Terms and Conditions
    • Privacy Request
    Pensions & Investments
    Copyright © 1996-2022. Crain Communications, Inc. All Rights Reserved.
    • Topics
      • Alternatives
      • Consultants
      • Coronavirus
      • Courts
      • Defined Contribution
      • ESG
      • ETFs
      • Hedge Funds
      • Industry Voices
      • Investing
      • Money Management
      • Opinion
      • Partner Content
      • Pension Funds
      • Private Equity
      • Real Estate
      • Russia-Ukraine War
      • SECURE Act 2.0
      • Special Reports
      • White Papers
    • Rankings & Awards
      • 1,000 Largest Retirement Plans
      • Top-Performing Managers
      • Largest Money Managers
      • DC Money Managers
      • DC Record Keepers
      • Largest Hedge Fund Managers
      • World's Largest Retirement Funds
      • Best Places to Work in Money Management
      • Excellence & Innovation Awards
      • Eddy Awards
    • ETFs
      • Latest ETF News
      • Fund Screener
      • Education Center
      • Equities
      • Fixed Income
      • Commodities
      • Actively Managed
      • Alternatives
      • ESG Rated
    • ESG
      • Latest ESG News
      • The Institutional Investor’s Guide to ESG Investing
      • Climate Change: The Inescapable Opportunity
      • Impact Investing
      • 2022 ESG Investing Conference
      • ESG Rated ETFs
    • Defined Contribution
      • Latest DC News
      • DC Money Manager Rankings
      • DC Record Keeper Rankings
      • Innovations in DC
      • Trends in DC: Focus on Retirement Income
      • 2022 Defined Contribution East Conference
      • 2022 DC Investment Lineup Conference
    • Searches & Hires
      • Latest Searches & Hires News
      • Searches & Hires Database
      • RFPs
    • Performance Data
      • P&I Research Center
      • Earnings Tracker
      • Endowment Returns Tracker
      • Corporate Pension Contribution Tracker
      • Pension Fund Returns Tracker
      • Pension Risk Transfer Database
      • Future of Investments Research Series
      • Charts & Infographics
      • Polls
    • Careers
    • Events
      • View All Conferences
      • View All Webinars
      • 2022 Innovation Investing Conference
      • 2022 Defined Contribution East Conference
      • 2022 ESG Investing Conference
      • 2022 DC Investment Lineup Conference
      • 2022 Alternatives Investing Conference